やっぱり日本人は働きすぎ！年間の平均有休消化日数は、世界的にも圧倒的に少ない“8日”！

長時間労働や残業など、日本人は働きすぎな傾向が多く見られます。政府も「働き方改革」に本腰を入れていますが、解決するまでにはまだまだ時間がかかりそうです。中でも諸外国に比べて問題となっているのは、世界でもかなり低いと言われる「有休消化率」。サラリーマンとして当然の権利であるはずなのに、なぜこうなってしまうのでしょうか？

男性の約3分の1！日本人女性の年間平均有休はわずか4.95日

「Syno Japan株式会社」では日本、米国、ドイツ、シンガポール、メキシコの5か国にて「休暇取得に関する意識調査」を実施しました。日本が諸外国と比べると圧倒的に有給消化率が少ないと言われていますが、果たして実際はどうなのか？その結果は左の通りです。

5か国全体の平均は年間15.39日で、平均月に1回以上は取得していることに。そんな中、日本の平均は8.76日で、予想通りの圧倒的最下位となっています。ちなみに日本をのぞく4か国で平均を出してみたところ17.05日に。
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残業減でも給与水準維持 削減分を賞与に上乗せ バンドー化学

　産業用ベルト大手のバンドー化学（神戸市中央区）は本年度から、業務プロセスの改革や仕事の効率化など働き方改革で見込まれる残業代の削減分を、賞与に上乗せする取り組みを始めた。社員１人当たりの残業時間を毎年１０％ずつ削減することを目指しており、給与水準が下がらないという安心感を社員に与えることで、目標達成への意識を高めてもらう考えだ。

　同社は４月、働き方改革部を新設。月平均約２０時間に上る残業時間を、５年後には半数程度の１０時間強に減らすとしている。

　取材に対し、吉井満隆社長は「従業員に還元することなく生産性向上を求めるだけでは、一緒に動いてもらえない」⇒続きはコチラ・・・・

中小企業の約1／4が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触の恐れあり！

残業をしている中小企業は7割以上
「残業があるかどうか」を聞いたあしたのチームが実施した調査結果によると、全体で「恒常的にしている」が29.5%、「時々している」が43.5%と、7割以上の企業で残業をしていることが判明。経営者と従業員で残業をしているとの回答割合に大きな差はなかった。

月平均30時間以上残業がある中小企業は23.2%
残業を「恒常的にしている」「時々している」と回答した従業員を対象に「月の平均的な残業時間」を聞いたあしたのチームが実施した調査結果によると、「30時間～40時間未満」が9.6%、「40時間～50時⇒続きはコチラ・・・・

自治体丸ごとの 「条例違反」横行 労組関係者に驚きの声

　二宮町で、自ら定めた条例に抵触する行為が横行していた。町には組合組織がなく、長年にわたって時間外手当の未払いがあったとみられ、県内労組関係者は「部署単位でという話は多いが、自治体丸ごと全部でという例は初めて聞いた」と驚いている。

　町関係者によると、未払いの発覚のきっかけは職員１人の声。超過分の時間外勤務への手当が支給されていない実態を疑問視したことをきっかけに、町議会で取り上げられたという。

　町によると、職員の時間外勤務は２０１６年度が月平均２３時間。⇒続きはコチラ・・・・

優秀な若手官僚がメモ打ち要員で疲弊…「寝てない自慢やめない？」ママ官僚が憂う残業過多

「官僚」とひと口に言っても、事務系・技術系など役回りは多種多様。なかでも、来年度予算の概算要求や秋の臨時国会に提出する法案を抱える部隊は、特に忙しい夏を過ごした。

政府は「働き方改革」を掲げ、長時間労働が常態化する官僚たちの働き方にも問題意識を持っているが、現場で働く官僚は多忙な日々をどう乗り越え、業務に臨んでいるのか。

今回取り上げる官僚は、ある経済官庁に入省し10年以上が経った現役の女性官僚で、課長補佐級。政策や法令の企画立案を下支えする、欠かせない立場だ。この官僚をもって、全体を語ったり、官僚が悪だとか民間企業より偉いとか指摘するつもりはない。ただ、ひとりの官僚が抱える問題意識に触れてほしい。

●「激詰め」と「ちゃぶ台返し」が業務量を何倍にも

ーー「働き方改革」は浸透していますか

「10年以上前の入った頃に比べればマシですが、旧態⇒続きはコチラ・・・・