労災認定の3人 三菱電機、裁量労働制適用していた
三菱電機の裁量労働制で働く社員が相次いで労災認定を受けたほか、同社が制度そのものを撤廃したことは、裁量制の対象となる業務の拡大を検討する政府の動きに影響を与えそうだ。
「数年で５人の社員が労災認定を受けるのは異常事態」。三菱電機の労働実態に対し、他の電機メーカーからは驚きの声が漏れた。
技術者が多い三菱電機は、平成１６年からシステムエンジニアや研究職など専門業務や、立案を含む企画業務に幅広く裁量制を適用してきた。厚生労働省の２９年調査によると、裁量制で専門業務型を採用している企業の割合は２．５％、企画業務型は１％しかない。
厚労省関係者は「これだけの人数に裁量制が適用されている企業は多くない。労働管理がずさんになっていたかもしれない」と指摘。三菱電機も「裁量制が適用された従業員の残業管理が緩くなる部分があった」（広報部）と認めた。
日本大の安藤至大（⇒続きはコチラ・・・・
「数年で５人の社員が労災認定を受けるのは異常事態」。三菱電機の労働実態に対し、他の電機メーカーからは驚きの声が漏れた。
技術者が多い三菱電機は、平成１６年からシステムエンジニアや研究職など専門業務や、立案を含む企画業務に幅広く裁量制を適用してきた。厚生労働省の２９年調査によると、裁量制で専門業務型を採用している企業の割合は２．５％、企画業務型は１％しかない。
厚労省関係者は「これだけの人数に裁量制が適用されている企業は多くない。労働管理がずさんになっていたかもしれない」と指摘。三菱電機も「裁量制が適用された従業員の残業管理が緩くなる部分があった」（広報部）と認めた。
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菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、三菱電機で裁量労働制を適用されていた複数の男性社員が長時間労働による精神障害や脳疾患を発症し、労働基準監督署に労災認定されていた問題について「個別事案については、個人情報保護の観点からコメントは控えたい」と述べた。
裁量労働制をめぐっては、厚生労働省の調査で不適切なデータが多数見つかった問題を受け、同省の検討会が今月から新たな調査方法を議論⇒続きはコチラ・・・・
裁量労働制をめぐっては、厚生労働省の調査で不適切なデータが多数見つかった問題を受け、同省の検討会が今月から新たな調査方法を議論⇒続きはコチラ・・・・
労災認定されていたのは、システムを開発する技術者や研究職の男性社員3人で、三菱電機が14年前から導入していた裁量労働制が適用されていた。
3人は脳梗塞や、くも膜下出血を発症したほか、うち1人は自殺していて、2015年3月～2017年8月にかけて労災認定を受けていた。
三菱電機は2018年3月、「働き方改革の中で厳格に労働時間を管理するため」として、裁量労働制を廃止している。⇒続きはコチラ・・・・
3人は脳梗塞や、くも膜下出血を発症したほか、うち1人は自殺していて、2015年3月～2017年8月にかけて労災認定を受けていた。
三菱電機は2018年3月、「働き方改革の中で厳格に労働時間を管理するため」として、裁量労働制を廃止している。⇒続きはコチラ・・・・
三菱電機の男性社員5人が長時間労働などが原因で労災認定され、そのうち3人に裁量労働制が適用されていたことが分かりました。
三菱電機広報によりますと、男性社員5人が長時間労働などで精神障害や脳疾患を起こして2014年から2017年に労災認定され、このうち2人が自殺したということです。また、5人のうち3人に裁量労働制が適用されていました。裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度で、政府は対象の拡大を目指しています⇒続きはコチラ・・・・
三菱電機広報によりますと、男性社員5人が長時間労働などで精神障害や脳疾患を起こして2014年から2017年に労災認定され、このうち2人が自殺したということです。また、5人のうち3人に裁量労働制が適用されていました。裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度で、政府は対象の拡大を目指しています⇒続きはコチラ・・・・
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