悪質業者の申請、受け付けず＝日本への留学ビザ―在越大使館

日本の大学や日本語学校などで学ぶベトナム人留学生は近年急増し、今年6月末時点で8万人。ただ、「日本で稼ぐことができる」とのあっせん業者の説明を信じ、多額の借金をして日本を訪れた末に犯罪に走る者も散見されるため、良好な日越関係に水を差しかねな
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「仕事続けられない」相談相次ぐ 改正労働者派遣法３年

改正労働者派遣法が施行されて30日で３年です。この改正で企業で派遣として働ける期間は原則３年までとした一方で、派遣会社に派遣で働く人の雇用安定の措置をとることを義務づけましたが、「仕事を続けることができない」という相談が労働組合などに相次いでいます。




改正労働者派遣法は、派遣で働く人たちの雇用の安定とキャリアアップを図るため、３年前の平成27年９月30日に施行され、派遣先の企業で働くことができる期間は原則３年までとなりました。
30日以降、その３年の上限を迎える
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「最低賃金、確認した？」-埼玉県最低賃金が、10月1日に改定されます‐

埼玉県最低賃金は、平成30年10月1日より「時間額898円（引上げ額27円）」となります。
円滑に適正賃金に移行できるよう、お早めに対応をお願いします。⇒続きはコチラ・・・・

高プロ検討 企業１割 裁量制拡大 半数求める

　「働き方」関連法を巡る共同通信の主要企業百十三社へのアンケートで、来年四月に創設される「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入を検討する企業は１２％の十三社にとどまることが二十九日分かった。一方、政府が対象拡大を断念した裁量労働制は４７％が拡大に向けた法改正を求めた。政府は改めて裁量制の労働時間などの実態調査をした上で拡大を目指しており、今後大きな論点となりそうだ。


　関連法には残業時間の上限規制が導入され、
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広がる「喫煙者不採用」の動き 導入企業は好評価 「差別」の懸念も…

■導入企業「好評価」

　「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。

　従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかったが、『喫煙できる場所を探すわずらわしさもなく、仕事の効率が上がった』などと好評で、採用条件に格上げするのは自然だった」という。

　約１５年前から喫煙者を採用していない大阪の一級建築士事務所「アトリエｍ」の守（もり）谷（たに）昌紀代表（４８）は、現場の防火も理由のひとつとした⇒続きはコチラ・・・・