アマゾンが最低賃金を15ドルに引き上げ 批判される側から一転、賃上げをリード

アマゾン（AMAZON）は、11月1日から同社の米国内の従業員の最低賃金を時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。対象は25万人以上の従業員と、年末商戦時に短期雇用される10万人だ。

アマゾンが最低賃金を15ドルに引き上げ　批判される側から一転、賃上げをリード

ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）創業者兼最高経営責任者は「当社への批判的な意見を真摯に受け止め、業界の先頭に立つことに決めた」と話し、同業他社や大手雇用者にも賃上げを求めた。

また同社は米国内の従業員に、歯科や眼科の医療を含む包括的なヘルスケアや、生命保険や身体障害保険、20週までの育児有給休暇、確定拠出型年金401kプランも提供するという。

アマゾンの従業員の扱いについては引き続き懐疑的に見る評論⇒続きはコチラ・・・・

従業員「寝耳に水」突然の解雇通告 五島産業汽船運休

運休前日の１日、男性は朝から普段通りに働き、乗船予約も受け付けていた。ところが夕方になり、会社側は「不渡りを２回出して経営状態が悪化した」と突然解雇を通告したという。

　五島産業汽船は８月中旬に１回目の不渡りを出し、苦境に陥っていた。だが男性は「会社が危ないとのうわさも聞かなかったし、（運休を）まったく予想していなかった。自分以外の人も知らなかった様子だった」と話す。

　乗船券を購入した利用者に払い戻しもできていない。「従業員は笑顔を意識し、お客さまに気持ちよく利用⇒続きはコチラ・・・・

人生100年時代に備える「リカレント教育」の大切さとは

●リカレント教育とは？

　リカレント（recurrent）とはもともと、循環する、回帰するといった意味の言葉です。一方、「リカレント教育」というと、学校教育を終えて社会人となった後に、学び直してまた就労するというサイクルを繰り返していくことをいいます。

　日本では、学校を卒業すると一斉に就職し、正社員として長期雇用を前提とした働き方が一般的なものと考えられていました。仕事に必要な知識やスキルは、OJT（On-the-Job Training）という形で、企業内で習得していくのが通例であり、「社会人になってからもう一度教育機関で学び直す」という発想はなじみにくいものでした。

　しかし、人生100年時代といわれ、変化の激しい時代に適応するためには、人生の初期に施した教育だけでは知識やスキルが陳腐化し、通用しなくなってしまうリスクがあります。そのため、一度身に付けた職業能力を更新し、新しい技術や知識を学び直し活用することで、キャリアアップやキャリアチェンジを図っていくことがますます大切になってくるのです。

　リカレント教育には、学び直しと就労とを交互に行うやり方もありますが、企業で働きながら学んだり、仕事だけでなく生きがいのために学んだりする場合も含めて、広く解釈されています。⇒続きはコチラ・・・・

「上司や同僚、部下のお陰」全国優良警察職員 群馬県警警部補２人を表彰

警察庁の平成３０年「全国優良警察職員表彰」を受けた群馬県警高崎署交通課の湯本広一警部補（５４）と伊勢崎署刑事１課の船津和信警部補（５７）が３日、県警本部で受賞会見を行った。

　湯本警部補は昭和５７年、警察官に採用され、伊勢崎署、前橋署、桐生署などで勤務。勤続３６年のうち２５年半を交通部門で過ごした。印象に残った出来事は１８年間在籍した高速隊での事故捜査だといい、「殉職事故にもつながる危険な捜査だった」と振り返った。表彰を受け、「驚⇒続きはコチラ・・・・

ＮＥＣ、「介護で週休３日」可能に

週休３日を選べる企業は佐川急便やヤフー、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険など産業界に広がりつつある。人手不足が深刻な物流業界やサービス業界では、採用増につなげるため、出勤日の労働時間を延ばして同じ賃金水準にする制度も目立つ。

　ＮＥＣは「既存の休職や時短勤務の制度に加え、柔軟な働き方を可能にすることで、介護に当たる従業員⇒続きはコチラ・・・・