内部通報制度が形骸化、上場企業の利用は年0―5回にとどまる

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（東京都千代田区）がまとめた「企業の不正リスク調査白書」によると、9割以上の企業が内部通報制度や不正防止ポリシーを策定しているにもかかわらず、半数以上の企業で内部通報の平均利用件数が年0―5回にとどまっていることが明らかになった。制度の形骸化とも取れる結果で、「仏作って魂入れずだ」（八田進二青山学院大学名誉教授）と専門家は指摘する。⇒続きはコチラ・・・・

週4日勤務制度導入も給料カットなし～ニュージーランド企業が世界に問う21世紀の労働問題

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ニュージーランドのパーペチュアル・ガーディアン（Perpetual Guardian）社が、今年の11月から週4日勤務（週休3日）制度を導入すると発表しました。

同社は今年の3月から4月にかけて全社員約240人を対象に週4日勤務のトライアルを実施しており、その結果を受けての決定です。

（トライアルの内容とその結果の分析については、以下の記事をご覧ください。

週休3日制を2ヶ月実験したニュージーランド企業、成功の要因は組織風土にあり）

同社のCEOはこの取り組みが生産性向上につながると主張すると同時に、現代の労働法制や雇用関係についての議論を提起しています。⇒続きはコチラ・・・・

絶対に首を切らなかった日本の「名経営者」（1）佐治敬三

アパレル大手の三陽商会が3度目のリストラをしたり、大正製薬が創業以来初めてリストラしたりと、相も変わらず、リストラのニュースが流れ続ける。

　かつて、日本企業には「絶対に首を切らない」と宣言した数多くの経営者たちがいた。そんな名経営者たちを紹介していこう。

　連結売上で2兆5000億円弱を売り上げる「サントリー」は、サントリー食品インターナショナルを除き、上場していない。株主に余計な口出しをされたくない、というのがその理由。1899年の創業以来、社員の首切りはなし。2014年に新浪剛史氏が社長に就任するまで、長らく、同族経営を貫いてきた。

　もともと創業者の鳥井信治郎は「利益は、社会と社員と会社に3分の1ずつ還元すべきだ」という『利益三分主義』を提唱していた。それが具現化されたのは、創業者の二男・佐治敬三が1961年に社長に就任してからだった。

「佐治社長は社員に対して常に新しい提案を求めていた。成果を求めず、失敗してもいいから、やってみたかどうかを重要視した。先代から⇒続きはコチラ・・・・