営業とプログラマー4か月無給で働かせたか…ソフトウェア開発会社と社長書類送検 名古屋

書類送検されたのは名古屋市東区のソフトウェア開発会社「アテナシオン」と社長の男性（５２）で、去年７月から１０月までの４か月、営業担当の男性とプログラマーの男性を無給で働かせた最低賃金法違反の疑いが持たれています。

　未払いとなった賃金の総額は２人合わせて３３１万円余りにのぼるということで、労基署の聞き取りに対し社長は「経営不振や資金繰りの悪化が原因だった」と容疑を認めているということです。

　また、名古屋市中区のサンドイッチ販売店の代表の男性（４７）も従業員の女性６人を無給で働かせたとして書類送検⇒続きはコチラ・・・・

制服の着替え時間は労働時間？

従業員に制服を貸与している会社は多いと思います。この制服の着替え時間が労働時間にあたるかどうかが、しばしば問題となります。制服の着替え時間は１０分程度かもしれませんが、毎日のことなので、積もれば結構な時間になります。そのため、制服に着替える時間が労働時間にあたるかどうか、賃金を支払わないといけないのかどうかは非常に重要な問題と言えます。
経営者の立場からすると、余裕を持って出社し、タイムカードを打刻するまでに制服への着替えを済ませておくのが社会人としての常識だ、と言いたくなるかもしれません。
従業員の立場からすると、業務命令で制服を着るのだから、タイムカードを打刻してから着替えるのが当然、更衣時間も賃金支払いの対象となる労働時間だ、と言いたくなるかもしれません。
では、法的観点から見るとどう判断されるのでしょうか。
労働時間については、労働基準法にも明文の定義はなく、制服の着替え時間が労働時間にあたるかどうか、明確な基準がありません。しかし、作業服及び保護具等の時間が労働時間にあたるかが争われた三菱重工業長崎造船所事件（最一小判平12・3・9民集54巻3号801頁）を参考にすることができます。本件では、更衣の時間が会社の指揮命令下にあると認められるような特段の事情のある場合は、その時間は労働時間と認められると判断しました。その具体的判断ポイントは以下のものが挙げられます。⇒続きはコチラ・・・・

【外国人労働者の増加で職場・生活はどう変わる？】第23回：外国人は日本の救世主ではない 受け入れにはメリット、デメリット、リスクの検討がまだまだ不十分

外国人労働者への都合のいい幻想は捨てよ

外国人労働者は、都合のいい救世主ではありません。日本がピンチのときに現れ、さっそうとピンチから救い、その後何も言わずに立ち去るヒーローではないのです。

規制を緩めて外国人労働者を積極的に受け入れたら、日本での需要とは関係なく、日本で働きたい人がやって来るでしょう。労働力不足はたしかに解消・緩和されるでしょうが、その後定住すれば、移民として日本で暮らし続けることになります。

現に、第2回で紹介しているように、外国人労働者の在留資格の4割は永住者、日本人の配偶者、定住者となっています。

「外国人労働者と移民はちがう」という詭弁は通用せず、移民の増加によって、文化的摩擦や宗教的問題、言語問題など、現代の日本では馴染みのない新たな社会問題が発生します。

欧米の国々を見ればわかりますが、移民と現地民は、多かれ少なかれ対立するものなのです。それは価値観が大きくちがうため、当然のことです。移民の受け入れには、戦略的・長期的な視点が必要不可欠なのです。

外国人労働者を短期的な出稼ぎ労働者として見るのではなく、これから日本に定住する移民として、もう一度考え直すべきなのではないでしょうか。また、こういったデメリットやリスクを踏まえ、「人材の国内での自給自足」のためにできることを検討することも選択肢のひとつでしょう。

日本は、外国人労働者への都合のいい幻想は捨て、外国人労働者は何をもたらすのか、もう少し現実的に未来予測しなくてはなりません。現実を踏まえてはじめて、外国人労働者の受け入れの賛否を考えることができるのです。⇒続きはコチラ・・・・

外国人労働者 永住も可能に～FNN

政府は、2019年4月の導入を目指しているが、人手不足が解消された場合は一時受け入れを止めるなど、見直しを行うという。 ⇒続きはコチラ・・・・

外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に～産経新聞

一方で治安面の不安や悪質な紹介業者が増えかねないこともあり、法務省入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」を新設する。⇒続きはコチラ・・・・