市は昨年10月、再就職に関する指針を見直し、報酬限度額を従来の500万円から代表取締役や理事長級で700万円、専務取締役や理事級で600万円に引き上げる改定を行った。外部有識者でつくる委員会が「役職や責任に見合った報酬を支給する必要がある」と提言したことを踏まえた措置という。
市人事課によると、現時点で7法人から計14人の報酬改定の報告があり、代表取締役や理事長などでは年間の報酬額が平均で約650万円に上昇した。
岩隈氏は、報酬を引き上げた役員の業績を出資法人が市に報告、説明していない点を問題視。⇒続きはコチラ・・・・
市人事課によると、現時点で7法人から計14人の報酬改定の報告があり、代表取締役や理事長などでは年間の報酬額が平均で約650万円に上昇した。
岩隈氏は、報酬を引き上げた役員の業績を出資法人が市に報告、説明していない点を問題視。⇒続きはコチラ・・・・