「仕事がないから、有給休暇つかって休んで」 そんな指示、従うべき？

●「午後分の賃金の60％以上の休業手当を支払うべき」

「使用者の責に帰すべき事由により、労働者を休ませた場合、会社は賃金の60％以上の休業手当を支払わなければなりません（労働基準法第26条）。

ここでいう『責に帰すべき事由』とは、不可抗力の場合を除き、経営上の障害を広く含むとされており、仕事の量が少ない場合もこれに含まれると考えられます。

したがって、会社としては、仕事が少ないために昼で労働者を帰すのであれば、午後分の賃金の60％以上の休業手当を支払うべきです」

●有休取得、「強制」した場合は違法

60％程度となると、有休を使ったほうが従業員には⇒続きはコチラ・・・・

「終身雇用に後ろ向き」はトヨタ自動車の躓きの石となる

トヨタ生産方式を支えるのは終身雇用である
　豊田章男氏の「終身雇用に後ろ向きな発言」は、最初、誤報か記者の勘違いではないかと思ったほどである。つまり、「あり得ない」「あってはならない」発言なのである。

　これから消えていく企業(負け組)のまとめ役である、経団連の中西宏明会長の「俺たち負け組だから、終身雇用はもう勘弁してくれ……」という発言とは重みが違う。負け組企業は、負ける前になにか対策をとるべきであって、負けてしまってからは何もできないのは確かだ……。

　「終身雇用」は、「トヨタイズム」、「トヨタ生産方式」の基盤をなす礎石のようなものである。

　ビルディングなどの礎石をとってしまえば建物が倒壊してしまうが、トヨタ自動車の礎石である「終身雇用」を取り除いてしまえばトヨタ自動車そのものが倒壊する。
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2～4週間もあるイタリアの夏休み、それでも社会が回るわけ

「担当者はバカンスでいないから、また来月電話して」
2～4週間も夏休みを取るとなると、さすがに仕事にも影響が出ます。中にはバカンス中でも電話やメールで対応する人もいますが、イタリアではそこまでするのは少数派。7～8月のバカンスシーズンになると、電話をかけても担当者がつかまらないという現象が起き始めます。

バックアップ体制がしっかりしている企業なら、たとえ担当者が休みでも他の担当者が対応してくれることもあります。しかし、中小企業や個人商店の場合はそこまで体制が整っていないことも多く、その間業務が滞ることも珍しくないのです。⇒続きはコチラ・・・・

働き方改革、現場は別世界 コンビニ店主「限界」悲鳴 改善は急務

　今年2月、東大阪市内の店主が24時間営業の短縮を求めて声を上げた。長時間勤務が続き、政府が掲げる「一億総活躍社会」「働き方改革」に冷や水を浴びせるような店主の悲鳴に波紋が広がった。先月28日には経済産業省が設けた有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」の初会合があった。委員の1人で加盟店の経営と労働に詳しい土屋直樹・武蔵大教授（人事管理論）は「⇒続きはコチラ・・・・

歯が抜け、老人のようで…55歳エリート会社員の死に見る「若年孤独死」の現実

国は総力挙げて実態把握を
　孤独死現場で取材をしていると、亡くなった人の生前の姿が見えてきます。孤立し、崩れ落ち、誰にも助けを求められなかった現役世代の苦悩があらわになるのです。取材で訪れた、ある55歳のエリートサラリーマンは一部上場企業に勤めていたものの、上司からパワハラを受け、傷つき、家に引きこもるようになりました。

　かつては、イケメンで学生時代は女子生徒からも人気だったこの男性は、50代なのに歯は全て抜け落ち、まるで老人のようだったと、最後に会ったご遺族の妹さんは答えてくれました。孤独死する人は、人生で何らかのきっかけでつまずいて、うまく社会と関われずに崩れ落ちてしまった人なのです。

　これは、誰にでも起こりえることです。⇒続きはコチラ・・・・