“新リストラ時代”の肩たたきツール？ 「適性検査」に潜む魔物

みずほフィナンシャルグループ　1万9000人
三菱UFJ銀行　6000人
三井住友銀行　4000人
東芝　7000人
パイオニア　3000人
富士通　5000人
NEC　3000人
さらに今回、損保ジャパン　4000人
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公務員のボーナスが7年連続で増えたワケ

　官民どちらのボーナスの方が高いのか低いのか、なかなか簡単には比較できない。平均支給額だけを比べると、公務員の67万円は民間の83万円に比べてかなり低いようにみえる。だが、公務員の集計対象は管理職を除いた一般行政職(平均35.5歳)だけで、管理職を含んでいる民間企業や地方自治体の平均支給額に比べて低くなる。金額ベースでは単純比較できないのだ。実際、公務員でも、事務次官は約323万円、局長クラスは約246万円と高額のボーナスを手にしている。⇒続きはコチラ・・・・

非正規生活抜け出せず「将来に希望持てない」 就職氷河期世代

都内の有名私立大に通っていた１９９７年、宮崎市の４０代男性は雑誌記者を目指していた。当時は、就職氷河期の真っただ中。正社員を募集している企業は少なく、非正規の道を⇒続きはコチラ・・・・

そもそも日本の最低賃金では普通に生活できないことが問題

　そもそも雇用が劣化している現在の経済状況では、政府が正規雇用と呼んでいるものが「名ばかり正社員」とならない保障はない。低賃金、長時間労働、自分より年下の上司といった状況では、仮に正社員になれたとしても、うつ病を発症してやめるといったことになりかねないと、藤田氏は危惧する。介護や保育といった人手不足の業種の仕事はあるかもしれないが、そもそも給与が低すぎることが問題で、就職氷河期世代のひとたちを多く投入しても解決にはつながらないだろう。

　これは就職氷河期世代に限ったことではないが、そもそも日本の最低賃金が低すぎるところに問題の本質がある。現在の日本の最低賃金は、独身の若者が普通に生活できるだけの水準になっていないと、⇒続きはコチラ・・・・