与党は「労働」についてどんな姿勢だったのか？ ーーパワハラ、残業、内部通報、外国人ーー

罰則のない「パワハラ防止法」
　まず、今年5月29日にはパワハラ防止を目的とする「労働施策総合推進法」が成立した。東京都労働相談情報センターの2018年度の相談で最も多かったのが「職場での嫌がらせ」であったように、パワーハラスメントの防止は非常に重要な課題である。
　この「パワハラ防止法」においては、法律上初めてパワハラを定義している。「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」「職場において行われる優越的な関係を背景にした言動」によって「労働者の就業環境が害されること」をパワハラとし、これを行なってはならないと定めている。
　また、企業側にパワハラ防止措置を義務付けており⇒続きはコチラ・・・・

上場企業の早期退職8千人 1～6月、18年年間の2倍

　理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立つという。

　最多は富士通の2850人で、経営再建中のジャパンディスプレイ（1200人）、東芝（1060人）も大規模なリストラに踏⇒続きはコチラ・・・・

仙台市に「大人食堂」開設 食事無料、労働などの相談も

訪れた人は食事しながら、勤務先の給与や環境、悩みなどをアンケートに記し、担当者からの助言や弁護士の紹介を受けられる。⇒続きはコチラ・・・・

日産・三菱自に18億円要求＝ゴーン被告、「不当解雇」で提訴

ゴーン被告側は、契約解除の理由が十分でないと主張している。⇒続きはコチラ・・・・

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