時給「1000円ぽっち」払えない企業は潰れていい

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて半年。「最低賃金引き上げ」というアトキンソン氏の主張が現実のものになりつつある。⇒続きはコチラ・・・・

「就職氷河期世代」を正社員に 大阪労働局が全国初の相談窓口

　バブル崩壊後の不況期に就職活動をした「就職氷河期世代」に正社員としての就労機会を提供しようと、大阪労働局は５日、大阪市北区で就労支援セミナーを開いた。臨時雇用など不安定就労が長期にわたる３５～４４歳の男女２３人が参加し、将来に向けたキャリアプランを模索した。
⇒続きはコチラ・・・・

リストラの罠、非終身雇用時代に向かう岐路に立つ

「働き方改革」と「雇い方改革」
　まず、OSの変更は容易なことではない。世の中「改革」ほど難しいことはない。改革は必ず既得権益層の抵抗に遇うからだ。終身雇用制度の問題はずいぶん前から気付かれていたにも関わらず、誰もがはっきり言い出せなかった。問題が進み深刻化すると、政府はようやく重い腰を上げる。それでも「働き方改革」と名付けて当たり障りのないところ、残業削減やら非正規格差解消やら万人受けしそうなテーマを取り上げて取り組もうとする（参照：『働き方改革の議論はなぜ進まないのか？』）。

　「働き方改革」は突き詰めたところ、「労働市場改革」であり、さらに掘り下げると「終身雇用制度の崩壊」を背景とする雇用システムの交替にほかならない。要するに「働き方改革」以前の問題であり、「雇い方改革」なのである。トップ層はトップダウン型の「雇い方改革」を持ち出せば、風当たりが強くなり、立場が悪くなるから、ボトムアップ型の「働き方改革」にすり替えてお茶を濁す。だから、「働き方改革」はいつまでも本格的に進まないのである。

　政治家は票を失うことを恐れている。経営者は⇒続きはコチラ・・・・

北大が名和学長の解任申し出へ。職員へのパワハラ認定、国立大では全国初になる見通し

名和学長は北大職員に対するパワーハラスメントをしていた疑いがあるとして、学長選考会議2018年11月から調査をしていた。学長選公会議は学長のパワハラを認定。学長を続けることは不適切であるとして近く文部科学相へ解任の申し出をするという。


名和学長は、2018年12月10日から体調不良を訴え休職⇒続きはコチラ・・・・

福島第一原発で「労災かくし」が発覚 労働基準監督署が下請け企業を書類送検

富岡労働基準監督署などによると、この会社の４０代の男性作業員が去年の６月に福島第一原発３号機で作業中に梯子から落下し、足の骨を折るなど全治３ヵ月の重傷を負った。

しかしこの会社は、労働基準監督署に男性作業員のケガを報告してなかったと⇒続きはコチラ・・・・