「経営者はまず1週間、従業員を眠らせるべき」 “睡眠負債”の第一人者が語る睡眠と仕事の関係

OECD（経済協力開発機構）が報告した2018年の睡眠調査で、ついに日本の“睡眠不足”が韓国を抜き、世界で最も睡眠時間の短い先進国になったことが分かりました。

【図】睡眠負債の影響

　厚生労働省が17年に発表した調査では、20歳以上の男性の36.1％、女性の42.1％が6時間未満の睡眠しか取れておらず、今や日本全体が慢性的な睡眠不足に陥っている状況です。

　睡眠不足による年間の経済損失は甚大です。公共政策を研究する米国のランド研究所の調査によると、日本では睡眠不足によって、年間約15兆6000億円の経済損失があることが報告されています。GDPに換算すると2.92％もの損失です。私たちは世界的に見て、いかに睡眠をないがしろにして、実益をも損なっているかを知らなければなりません。

　なぜ慢性的な睡眠不足によって経済活動にこれほど悪影響が出るのか、そして企業はこの問題にどう取り組んでいくべきなのか。睡眠研究のパイオニアとして知られ、「睡眠負債」という言葉が広がるきっかけとなった2017年のNHKスペシャルにも出演した白川修一郎氏に、日本企業と睡眠問題の関わりについて聞きました。
睡眠負債が仕事のパフォーマンスを低下させる
――　白川先生は「睡眠負債」によるさまざまな悪影響をメディアや書籍で何度も伝えられていますね。「睡眠負債」とは改めて、どのような意味⇒続きはコチラ・・・・

２０代の男性臨時講師が同僚からの暴行などを理由に退職 姫路市教委が謝罪会見

　おととし、兵庫・姫路市の小学校で、２０代の男性臨時講師が同僚からの暴行などを理由に退職していた問題で、教育委員会は、会見を開き、適切な調査を行っていなかったとして、謝罪した。

　姫路市教育委員会によると、おととし、姫路市立の小学校に勤めていた２０代の男性臨時講師が、同僚との飲み会で、３０代の女性教諭に頬を殴られたほか⇒続きはコチラ・・・・

通勤手当不正受給で停職処分 大分県職員、定期券も偽造

大分県は1日、係長級の女性職員（51）＝北九州市＝が通勤手当を得て特急列車の定期券を購入しながら、払い戻して普通列車の定期券をあらためて購入し、浮いた差額分計110万円を不正受給していたとして、停職4カ月の懲戒処分にしたと発表した。⇒続きはコチラ・・・・

「過労死ライン」見直し、検討会設置へ…厚労省

加藤厚生労働相は、１日の閣議後記者会見で、過労死の労災認定の基準見直しに向け、来年度に有識者検討会を設置する方針を明らかにした。

　現在は、脳や心臓の疾患による過労死として労災認定する「過労死ライン」を、残業時間が「１か月で１００時間」「２～６か月平均で８０時間」としている。しかし、こうした基準は２００１年から変わっておらず、過労死問題に取り組む弁護士が「過労死ラインを月６５時間に見直すべきだ」と要望⇒続きはコチラ・・・・

支援学校で教師間のパワハラ 被害教師が証言「校長が情報を隠蔽して加害教員を守ったことは大変残念」

大阪府の支援学校で教師が暴言を受けたと訴えている問題で、同じ教師から被害を受けたと訴える同僚が証言しました。

大阪府内の支援学校に勤務する女性教師（５８）は、２０１４年、同僚の男性教師（３９）に暴言を注意した後、男性教師から何度も怒鳴られるなどのパワハラを受けたと、当時の教育委員会に相談していました。教育庁は「職場内の上下関係を背景にしたものではない」として、パワハラとは認定していません⇒続きはコチラ・・・・