孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙

「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者）
　2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみ⇒続きはコチラ・・・・

東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング（2019年3月期）では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。

野党、格差解消へ勉強会 貧困対策で結集目指す

会合では元文部科学事務次官の前川喜平氏が講演。消費税増税に伴う教育無償化に触れ「消費税を上げる必要はない。法人税や所得税を上げれば財源は十分だ」と指摘⇒続きはコチラ・・・・

ダイドー子会社・残業代未払い「76人に計9400万円支払い」で調停成立 大阪簡裁

労働者が一定の時間外労働をしたとみなす「固定残業代制度」を巡り、清涼飲料大手・ダイドードリンコの子会社「ダイドービバレッジサービス」（大阪市北区）の多数の管理職が未払い残業代の支払いを求めていた民事調停は、大阪簡裁で調停が成立した。成立は10月1日付で、会社側が76人に計約9400万円を支払う内容。

　全国の営業所長ら97人が調停を申し立て⇒続きはコチラ・・・・

残業が年間１０００時間のケースも 鹿児島市立病院で違法残業 労基署が是正勧告

労使協定は「月４５時間以上の残業は年間６回まで」と定めていましたが、対象の２８人のうち医師１４人は月４５時間以上の残業が年間１２回あり、年間の残業時間が１０００時間を超えるケース⇒続きはコチラ・・・・