東京の中心から淡路島へパソナ本社勤務1200人の大移動 ネットでは不安の声も「実質的なリストラ？」

ただ、その「シンボル」に1200人もの社員を連れて行く必要があるかどうか。大勢の社員が島内で暮らすとなれば、休日に社員同士が顔を合わせる機会も増えそうだ。「休みの日にまで会社の人と会うのは嫌だ、という人は少なくない。令和的な新しい働き方を突き詰めていった結果、オンとオフが密接に結びついた昭和な世界が出現するとしたら、なかなか興味深い現象だ」と、時代の逆行が生まれる可能性も指摘⇒続きはコチラ・・・・

社説：コロナ失業 持続可能な対策講じよ～京都新聞

　全国で失業者の増加に歯止めがかからない。新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月末時点で見込みも含めて5万人を突破した。

　厚生労働省が2月から集計し、政府の緊急事態宣言の解除後も1カ月に1万人前後のペースで増えている。労働局などの把握は限られ、実際はもっと多いに違いない。

　政府は、コロナ対策の柱に雇用の維持を掲げ、⇒続きはコチラ・・・・

「仕事させてくれない…」女性社員がパワハラで提訴「5年以上席に座っているだけ」

訴状などによると、Aさんは主に現在の社長と、元社長の2人から以下のようなパワハラを受けてきたという。

（1）約半年のうちに、14回の退職勧奨を受けた（2012年10月15日～2013年4月2日）

（2）マーケティング業務を外されて、掃除担当にされる（2012年12月1日～2014年9月12日）

（3）基本給を半額にされる（2013年3月25日～2014年3月24日）

（4）仕事を与えられない、外部との連絡を禁ずる、他の従業員から隔離される等の状況が5年間にわたって継続（2015年6月10日～現在）

原告代理人の早田由布子弁護士によれば、「会社にいたら給与を下げる」「これは解雇通知である」など、Aさんの意にそわない退職強要がなんどもされたという。また、上記の行為が、いわゆるパワハラ6類型における「過小な要求」や「人間関係からの切り離し」「精神的な攻撃」などにあたると主張。

弁護士が交渉に入ったことで、（3）半減された賃金が返却されるなどの対応はあったが、正常な職場環境に戻ることはなかったと⇒続きはコチラ・・・・

広島市職員過労自殺 市が5000万円支払い和解へ 再発防止徹底など条件に

　市によると、女性は2014年入庁。児童手当の手続き業務を担うなどして14年12月～15年8月は月100時間以上の時間外労働が続き、気分障害を発症して15年10月に自殺した。18年1月に地方公務員災害補償基金広島市支部から労災に当たる公務災害と認定され、遺族⇒続きはコチラ・・・・

再三の寝坊と遅刻、注意後も繰り返した町職員を懲戒処分 兵庫・播磨町

　同町総務グループによると、男性職員は昨年９月２４日までに計９回、業務開始時刻の午前８時半までに出勤しなかったため、同日、文書で厳重注意を受けて⇒続きはコチラ・・・・