東京都内のイベント警備会社で働く40代のアルバイトの男性が、新型コロナウイルスの影響で仕事がなかった3~6月分の休業手当を支払われず、都内の労働基準監督署に会社側への手当支払いの指導を求めたところ、1日分しか認められなかったことが分かった。事前に勤務日を定めない勤務形態で休業日を特定できないため。同様のケースの相談が労働組合などに寄せられ、計約140件あった。労組関係者は「こうした働き方の非正規労働者は増えており、救済が必要な人はもっと多い」と訴える。
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