テレワーク予算5倍超の概算要求 労働分野、柔軟な働き方促進

　厚生労働省が所管する労働分野について、2021年度予算の概算要求の概要が23日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い急速に普及したテレワーク環境の整備など、柔軟な働き方の促進に20年度当初予算の5倍強となる34億円を計上。悪化している雇用情勢の改善と就業機会の確保対策も重視⇒続きはコチラ・・・・

日本人の「6人に1人が貧困」 “生活保護”をイメージで語る人が知らないこと

コロナ禍で困り果てて相談に訪れている

　仕事がなくなり収入が激減した人、貯金も底をついて家賃が払えなくなった人、日雇いで稼いでネットカフェに寝泊まりしていた生活が破綻した人、居場所を失って野宿やそれに近い状態になった人……そういった方々が、困り果てて相談に訪れているからだ（上記の内容は個人が特定されうる情報をはぶき、いくつかの相談内容を組み合わせている）。

　4月の初めは120名ほどだった参加者が、緊急事態宣言後には一気に150名を超えて、6月には一時180名を超える日もあった。4月～8月で平均すると毎週150～160名の人が、食料品配布と相談を求めて訪れていた。コロナ以前の昨年の今頃は、食料品配布の活動に集まる人は毎回約60～70人だったので、2.5倍以上の人が支援を求めて都庁下に足を運んでいることになる。

　相談会で生活や住まいの相談をした後、この活動を必要としなくなる人、公的支援の利用に繋がる人もいるので、それを考えると、新たに困窮して相談に訪れている人がどんどん増えている⇒続きはコチラ・・・・

大企業の奴隷にされた非正規社員 「年収1億円超」の大企業経営者と置き去りにされる大企業非正規社員

「年収1億円超」大企業経営者ランキング500
東洋経済オンラインが配当含む「年収1億円超」経営者ランキング500　ソフトバンクG孫正義会長は何位になったのかという記事を配信した。

2019年5月～2020年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業を対象としているそうだ。

有名な大企業経営者たちが名前を連ねているのでご確認いただきたい。

今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、業績が落ち込んでいる企業もあるので、「年収1億円超」経営者ランキング500を継続的に注視していきたい。

いずれにしても、昨年度も順調に大企業経営者は利益を十分過ぎるほどあげている。

皆さんが所属する企業、取引している企業の経営者は500位までにランクインしているだろうか。

どれくらいの役員報酬、配当収入になっていただろうか。

興味を持ってみていただきたい。⇒続きはコチラ・・・・

不法残留ベトナム人を派遣し働かせた罪に問われた会社社長に求刑 名古屋地裁

　不法残留しているベトナム人を愛知県瀬戸市の会社に派遣し働かせた罪に問われている人材派遣会社「ウィルスタッフ春日井」の代表取締役社長・近藤靖暢被告（45）に、検察側は23日、懲役10か月、罰金50万円を求刑しました。

　起訴状などによりますと、近藤被告は、不法残留と知りながらベトナム人を⇒続きはコチラ・・・・