日本郵便の「同一労働・同一賃金」上告審弁論、正社員との格差是正求める 最高裁判決の行方は

日本郵便の契約社員らが、同じ仕事をしているのに正社員と待遇格差があるのは労働契約法20条（不合理な労働条件の禁止）に違反しているとして、「同一労働・同一賃金」と損害賠償などを求めた3件（佐賀、東京、大阪）の事件について、最高裁判所（第一小法廷　山口厚裁判長）は9月10日、大阪と東京の事件の弁論をおこなった。佐賀事件の弁論は24日に開かれる。⇒続きはコチラ・・・・

「2日に1食が当たり前」コロナで解雇や雇い止め 女性の非正規労働者、悲痛な声

　新型コロナウイルスの感染拡大が、働く女性に深刻な影響を与えている。女性は雇用者に占める非正規の割合が5割超と男性の約2・5倍高く、飲食店の休業などで解雇や雇い止めとなるケースが目立つ。女性の非正規労働は、アベノミクスの「雇用創出」を支えてきたが、コロナ禍で「雇用の調整弁」とされている実態が鮮明になった。専門家は「男女間の構造的な格差が改めてあぶり出⇒続きはコチラ・・・・

高年齢層の雇用拡大は新卒採用にどう影響するか？

＜70歳までの定年延長など高年齢層の雇用を促進する政策と、若年層の雇用維持を両立するには＞
1970年代までには55歳が一般的だった日本の定年年齢は、平均寿命の上昇や出生数の減少による労働力不足等の影響によって、継続的に引き上げられてきた。政府は高年齢者雇用安定法を改正することで、1985年に60歳定年を努力義務とし、1994年には法を改正して60歳定年を義務化する規定を設け、1998年からは60歳定年を施行した。その後、2006年には高年齢者雇用安定法を改正して65歳までの継続雇用を義務化する規定を設け、2013年から施行して⇒続きはコチラ・・・・

「食費切り詰めるしか…」40年続けた仕事失った80歳 コロナで貧困直面の高齢者

　「食費を切り詰めるしか…」。40年以上、なりわいとしたスーパーの試食販売員の職を失った女性（80）＝福岡市南区＝は漏らす。

　新型コロナの感染拡大で試食提供が難しくなり、3月に派遣元から休業を言い渡され、退職。すぐ職探しをしたかったが、高齢で感染すれば重症化しやすいと聞き、家にこもった。ようやく8月から求職を始めたが、年齢が壁となり新しい働き口は見つからない。

　夫を早くに亡くし、一人で娘と息子を育て上げた。貯蓄は家族の借金返済などに充ててきた。それでも、月7万円の年金と月10万～15万円の給与で⇒続きはコチラ・・・・