「働き方を自分で決められる」と言われるも自由なし…業務委託契約の注意点は

アニメや漫画、ゲーム業界の求人サイト運営会社で働き自殺した女性の遺族と元従業員2人が、10月17日に同社と社長に損害賠償などを求めて訴訟を起こした。

会見に臨んだ原告の男性（39）は入社当時、社長から「正社員よりも業務委託の方が税金面などでメリットが多数ある」「時間的拘束がなくていいよ」「働き方を自分で決めることができるよ」などと言われ、業務委託契約を結んだという。

しかし、実際には社長から指示をされていた上、勤務場所や時間も拘束されており「実質的には労働契約だった」と主張している。

こうした「業務委託契約」を巡る相談は、弁護士ドットコムにも多数寄せられている。⇒続きはコチラ・・・・

千趣会、280人リストラを正式発表 社長辞任、本社移転も

45歳以上の正社員と契約社員が対象で、11月26日～12月7日にかけて募集を受け付け、退職日は12月31日付。退職者には特別退職金を支給するほか、希望があれば再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。⇒続きはコチラ・・・・

富士通、事務部門スリムに ５千人異動、営業などに転換

難しい場合は、退職金を割り増す早期退職を活用する。⇒続きはコチラ・・・・

富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案

富士通はグループ全体で間接部門に約２万人の従業員がいる。配置転換後の仕事に合わない従業員には、転職を支援する制度を⇒続きはコチラ・・・・

今夏から加速…シニア人材への“起業支援”は新種のリストラ

【2020年の大リストラを生き抜く】

　技術開発職中心に「学び直し」が進んでいる一方で、学び直しができない人には「新たなチャレンジ」という名の“新種のリストラ”が用意されている。その動きは、今夏ごろからどんどん加速している。一番のターゲットは、退職後も会社に残り続けるシニア人材である。

　企業の多くは膨れ上がる人件費の重さを何とかしたいと考えている。そこにオフィスサービス会社が目を付けた。

　企業はまずオフィスサービス会社と契約する。オフィスサービス会社では、契約企業の会員メンバーに対して、起業支援も行っている。会社設立、事業サポート、事業計画など、事務手続きから事業の立ち上げまで、コンサルタントが専任で個人指導をしてくれる。東京では、オフィスサービス事業はテレワーク用事務所としての需要が主だが、米国ではオフィスサービス事業の主な収益源はスタートアップの投資サポートである。ニッチな事業モデルは収益性が高く見込まれることから、孫正義氏がその１社「ＷｅＷｏｒｋ」に大規模投資を行っているほどだ。

■事業立ち上げがシニアでは遅すぎる

　しかし、日本のシニア人材の起業支援には落とし穴がある。
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