雇用下支えへ経済対策検討 3次補正予算に言及 下村自民政調会長

　下村氏は「仕事を失う人が拡大している。追加経済対策を打つことで心配のない態勢を取っていくことは最も重要だ」と指摘。持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金の支給期間の延長を選択肢に挙げた。同時に「予備費で足らない部分があれば3次補正も考える」と語った。⇒続きはコチラ・・・・

無資格で医療行為の特養、慢性的な人手不足 背景に運営法人役員のパワハラか

　神戸市灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で不適切なケアが繰り返されていた問題で、無資格者の職員による医療行為「胃ろう」が約２千回に及ぶことが関係者への取材で分かった。慢性的な人手不足が背景要因の一つとみられ、施設関係者は「法人役員のパワハラで職員の退職が相次いでいる」と⇒続きはコチラ・・・・

歯科衛生士４人に「こんなこともできないのか」と暴言、５０代医師を懲戒処分

　三重県桑名市総合医療センターは２５日、部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、歯科口腔（こうくう）外科の部長の５０歳代男性医師を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。

　発表では、男性医師は昨春から約１年半にわたり、⇒続きはコチラ・・・・

４月の入社延期、そして解雇…ＩＴ関連会社相手取り労働審判申し立て

　新型コロナウイルスによる業績悪化を理由とした解雇は無効だとして、宮城県内在住の３０歳代男性が２５日、勤務先のＩＴ関連会社を相手取り、社員としての地位確認と賃金の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。⇒続きはコチラ・・・・

「アベノミクスの恩恵など全くなかった…」氷河期世代の厳しすぎる現実

　都合よく非正規雇用を"活用"したい企業は、上限の期限がくると契約を更新しないことで合法的に"クビ"にできるため、制度変更があればすぐに期間の上限で雇い止めする傾向が強い。結局は、働く女性が真に活躍できるものとはならず、企業にとって都合よく"活用"できる環境になっていった。

　安倍政権が強調するのは「雇用が増えた」ということだ。

　2012年と2019年を比べると、女性の雇用者数は2329万人から2720万人になり、7年間で391万人増となり、確かに雇用は増えている。

　しかし、増えた分の半数近くとなる176万人分は非正規雇用が占めた。女性の非正規雇用の比率は54.5％から56.0％に上昇している。

　25～34歳の女性では非正規雇用より正社員が多いが、35～44歳では逆転して非正規雇用が増えていく⇒続きはコチラ・・・・