今後の住宅ローン見通しについてわかったこと、考えたことなどをまず書きたいと思います。
そもそも住宅ローン金利は変動金利の場合、長期プライムレート(一年以上お金を借りるときに適用される金利)に連動して毎月変わる金利が適用されます。
これが嫌ならば、公庫などの長期固定金利か不動産を証券化して運用できるものにしたフラット35にするしかありません。これならば、例えば35年ローンの場合、約3%の固定金利のまま35年ずっと変わらず返済できます。この間に金利が変わってもその影響を受けることはありません。
しかし、3%の固定金利は、今、変動金利の相場が2.375%で短期固定特約(固定期間だけ金利の優遇が受けられる特約)の優遇金利を使うのに比べたらだいぶ高い。つまり、月々の返済額が多くなるし、このままの低金利が続けば総返済額が多くなってしまう。やはり、いまは未曾有の低金利時代ですからこれを活用したいのです。
確かに、変動金利は月の支払い額が確定せず、金利上昇のリスクがあります。
さらに今後金利上昇は必至ですが、かつてのバブルの頃のような年率8%とかにはならないだろうと思うのです。その根拠は国債です。国債の発行は財務省が行うので、国債の利子に直接影響する長期プライムレートを実質的に決めるのは日銀ではなく財務省なのです。国債が発行超過(約581兆円)になっている現在、金利をあげることは国の借金をそれだけ増やすことになり、財務省が許さないと思うのです。
ただ今後、消費税の大幅アップとか、景気の大きな回復があって、税収が増えた場合は金利は上昇せざるをえません。また2007年の郵政民営化後に、350兆もの資金が一度に市井にあふれたとしたら、金利は上昇せざるをえません。そうならないような方策を政府は講じるとは思いますが、意外と官僚は馬鹿だからわかりません。
郵政民営化後がちょっと不安ですが、まあそのときは借り換えとかを考えてとりあえずは様子を見るのがいいのではないかと判断しました。
金利の上昇に対する影響は、もちろん上記のようなもの以外にも不確定要素がありますが、上昇しても、0.5%くらいで、大幅な上昇はここ2年くらいのうちはないだろうと読みました。
したがって、郵政民営化が行われる2年後に金利の見直しができるのがベストではないかと思うのです。
また、10年以内に、どちらかの両親に万一のことがないとも限りません。そうなったら、一方の親を同居させるべく、新しい家を探さなければなりません。
あまり長い固定金利を選ぶとライフスタイルの変化に返済計画がついていけなくなります。こういう面から見ても、見直しが短いサイクルでできるほうが僕たちの現状にあっているともいえます。
以上から、銀行の変動金利型で短期固定特約のローン契約にしようと思っています。またさらに、元利均等払いか、元金均等払いか、あるいはそのミックスかも選択できますが、この話は、また次回に。
そもそも住宅ローン金利は変動金利の場合、長期プライムレート(一年以上お金を借りるときに適用される金利)に連動して毎月変わる金利が適用されます。
これが嫌ならば、公庫などの長期固定金利か不動産を証券化して運用できるものにしたフラット35にするしかありません。これならば、例えば35年ローンの場合、約3%の固定金利のまま35年ずっと変わらず返済できます。この間に金利が変わってもその影響を受けることはありません。
しかし、3%の固定金利は、今、変動金利の相場が2.375%で短期固定特約(固定期間だけ金利の優遇が受けられる特約)の優遇金利を使うのに比べたらだいぶ高い。つまり、月々の返済額が多くなるし、このままの低金利が続けば総返済額が多くなってしまう。やはり、いまは未曾有の低金利時代ですからこれを活用したいのです。
確かに、変動金利は月の支払い額が確定せず、金利上昇のリスクがあります。
さらに今後金利上昇は必至ですが、かつてのバブルの頃のような年率8%とかにはならないだろうと思うのです。その根拠は国債です。国債の発行は財務省が行うので、国債の利子に直接影響する長期プライムレートを実質的に決めるのは日銀ではなく財務省なのです。国債が発行超過(約581兆円)になっている現在、金利をあげることは国の借金をそれだけ増やすことになり、財務省が許さないと思うのです。
ただ今後、消費税の大幅アップとか、景気の大きな回復があって、税収が増えた場合は金利は上昇せざるをえません。また2007年の郵政民営化後に、350兆もの資金が一度に市井にあふれたとしたら、金利は上昇せざるをえません。そうならないような方策を政府は講じるとは思いますが、意外と官僚は馬鹿だからわかりません。
郵政民営化後がちょっと不安ですが、まあそのときは借り換えとかを考えてとりあえずは様子を見るのがいいのではないかと判断しました。
金利の上昇に対する影響は、もちろん上記のようなもの以外にも不確定要素がありますが、上昇しても、0.5%くらいで、大幅な上昇はここ2年くらいのうちはないだろうと読みました。
したがって、郵政民営化が行われる2年後に金利の見直しができるのがベストではないかと思うのです。
また、10年以内に、どちらかの両親に万一のことがないとも限りません。そうなったら、一方の親を同居させるべく、新しい家を探さなければなりません。
あまり長い固定金利を選ぶとライフスタイルの変化に返済計画がついていけなくなります。こういう面から見ても、見直しが短いサイクルでできるほうが僕たちの現状にあっているともいえます。
以上から、銀行の変動金利型で短期固定特約のローン契約にしようと思っています。またさらに、元利均等払いか、元金均等払いか、あるいはそのミックスかも選択できますが、この話は、また次回に。