本日、日本共産党足立区議会代表質問の傍聴に行ってきました。
「12月議会で日本共産党積極提案」
放射能測定器の区民への貸し出し
食品と学校給食の測定
江東区では小中学校や保育所の給食食材の放射線量を測定する検査機器を購入します。来年２月頃の導入を予定し食材や調理済み給食のスクリーニング検査が可能となります。費用は約五百万円で「都消費者行政活性化交付金」を活用します。杉並区も機器購入を決めています。
葛飾区は小中学校や保育所などの調理済み給食の測定を11月に行ないました。（日本食品分析センターへ委託。抽出・サンプル検査）
日本共産党は足立区議団も協力して都議団が食品検査用放射能測定器を購入し、食品の測定を独自に行ないます。12月２日の議会で区議団は不安の高まっている食品と給食の測定を区として行なえ。空間線量測定器を区民に貸し出しミニホットスポット対策を。乳児の甲状腺検査をと提案しました。
高齢者の肺炎球菌ワクチン助成
日本共産党は三年前から高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について助成を求めてきました。
日本人の死因の４番目が肺炎です。肺炎の原因となる菌（原因菌）で一番多いのが「肺炎球菌」です。最近では抗生物質が効きにくい肺炎球菌が増えており感染前の予防がますます重要になっています。
肺炎球菌ワクチン（８４００円前後）は肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぎ、大切な命を守ることができます。
日本共産党は、２３区ではすでに１８区で助成が行なわれていることも示しながら、あらためてワクチン接種への助成を提案しました。
学校開放有料化の撤回
区はＰＴＡ、少年サッカー、ママさんバレーなど１６００団体が登録し学校を無料で使用。スポーツや地域コミュニテイを通じて、地域の人たちが学校への愛着を深めてきた「学校開放事業」を有料化しようとしています。もし有料化が強行されればママさんバレーなど成人のサークルは現役ＰＴＡを除いてすべて有料になり、年間10万前後の負担増になってしまいます。
日本共産党は、有料化は学校を中心に築かれてきた地域コミュニテイを引き裂き、自主的な生涯学習とスポーツの団体の存続を阻害。「スポーツ基本法」の精神にも反する行為だと、学校開放の有料化は撤回するよう本会議で提案。３０団体から約８００名の陳情が議会に提出され文教委員会でも積極的に有料化の撤回を提案します。
介護保険料の値上げストップ
現在の４３８０円（65歳以上基準月額）を５６４０円に３割も引き上げる「暫定額」が９月に示されて、区民からも議員からも驚きと反対の声が上がっています。
１１月に開かれた「公聴会」でも値上げ反対の声が相次ぎました。議会に陳情も提出されました。
日本共産党は独自の試算をおこない、介護保険料の値上げはストップできると提案しました。
認可保育園の増設
いま来年度の保育園入園児の募集が行なわれており、毎日のように「保育園に子どもを入れたい」というご相談が寄せられています。ここで区民が入りたいと言っているのは「認可」保育園のことです。
ところが足立区（だけ）は認可保育園を断固つくろうとしません。異常な冷たさです。
その結果待機児は増え、ついに０・１・２歳だけでなく３歳児も入れなくなる状況です。
日本共産党は認可保育園の増設に足を踏み出すよう提案。当面の緊急対策もしっかり行なえと、財源も示して強く要求しています。
学校統廃合計画の見直し
足立区は２００９年に足立区の小中学校を25年間で最低でも２０校、最高で４２校もつぶしてしまう「適正規模・適正配置のガイドライン」を決定。その第一号に本木東小学校の統廃合を強行しました。まさに「強行」という名にふさわしい地域住民・保護者・子どもたちの悲痛な叫びと反対の声を押し切っての統合でした。いま第二号として千寿第五小学校が槍玉に挙げられていますが、まちを上げた反対運動がおき、朝日新聞にも取上げられました。適正規模というが根拠がなく、千五小では「古くなったからつぶす」という理由まで持ち出しています。地域のよりどころ、小規模校のよさ、防災の拠点を20か所以上もなくしてしまう「ガイドライン」と統廃合計画は見直しすべきだと共産党は提案しました。
お金はあります
足立区は過去最高の１０８２億円の積立金（基金）があります。今後取り崩しますがなくなるわけではありません。
これから委員会での論議も行われます。区の姿勢を区民本位のものとするため奮闘する共産党の姿を見に来てください！