１２月１６日の「災害・オウム対策調査特別委員会」では
「子どもたちを放射性被ばくから守るための陳情」と
「放射線測定器の区民への貸し出しについての陳情」についても議論されました。
測定器の貸し出しについては、「区に６台測定器が入る予定だが貸し出しは考えていない。中学校にある測定器は性能がよくないので正確な数値が測定できないから貸し出しは考えていない。」との冷たい答えでした。
もっと区民に安心情報を与えるような施策をしてほしいと思いました。
しかし、給食の検査については実施に向けて年内には決めるということでモデル実施もすることになり、前進しました。
この２つの陳情も引き続き継続になりました。
野田首相は原発事故そのものは「収束」に至ったと宣言しましたが、全くの無責任です。首相はいったい何を根拠に、何のために「冷温停止状態」が達成したとの発表を年内に繰り上げ、事故の「収束」に至ったとまで宣言したのでしょうか。一方的宣言で安心できません。
放射能汚染の問題でも、今後どうやって子どもたちを守るのかがますます切実になっている状況です。
これからも区の対応をしっかり見きわめていきたいと思います！