「街に避難所となる学校が一カ所しかない！いざというとき困る」
倒壊予想にもとづいて区が試算したところ、なんと学校などの避難所は４万人分不足していることが明らかになりました。
東大地震研究所が首都直下型地震など、マグニチュード７クラスが懸念されている南関東での地震について、「今後４年以内に発生する確率が約70％」に達する可能性があるとの見解を発表しました。向こう30年間では「98％の確率で発生」とのことです。
震災対策は待ったなしです。
しかし、新年度予算案では、不足している避難所の増設計画はゼロです。
「区の重点施策の18％（31億円）を災害対策が占める」と公表していますが、すべて従来の事業の延長であり、うち26億円は大型道路や大師西駅アクセス道路改修、江北桜並木など道路・まちづくり関係であり、震災対策に真摯に向き合う姿勢とはいえません。
しかもすでにある避難所の収容人数も現実性に乏しいものです。
例えば西新井区民事務所は災害弱者の入る第二次（福祉）避難所ですが、その収容人数がなんと一千人
（ＨＰ上）というのです。
決して広くない区民事務所にどうやって一千人も体の不自由な災害弱者が入れるというのでしょうか。「その後４００人台に訂正した」というのですが、いずれにしても現実味のある計画とは思えません。
予算議会で日本共産党は、財源も示して、改善を求めます！
【「被害を最小限に抑える」予防重視】
●建物の耐震化を抜本的に拡充
―接道要件などで今まで補強工事助成の対象外となっていた多くの建物も補強工事助成を行う提案をし、このことで自分の命と建物を守り、不自由な避難所でなく自宅で生活できる人を増やします。
【避難所の数を抜本的に増やす】
●東日本大震災でも指定された避難所だけでなく、ありとあらゆる公共施設に被災者が駆け込みました。この現実から出発して、学校だけでなく、住区センターなど区内の様々な公共施設を避難所とし備蓄することを提案します。
●不足する福祉避難所についても抜本的な拡充を求めます。特に集団生活が困難で対策も進んでいない精神障がい者については、日頃通っている作業所などもいざという時の避難所になるように求めていきます。