今日は午前中の2時間、宣伝カーで流しながら７ヶ所で「消費税増税なしで財政も社会保障も支えられます」と訴えました。
あいにくの雨、はじめは小雨だったので傘もさしませんでしたが、後半は雨も強くなってきて本降り状態でした。
そんな中、濡れながら旗を持ってくれたみなさん、おつかれさまでした
しかし、久しぶりの宣伝だったので、音を聞いてわざわざ出てきてくれたり、「ご苦労さま」「大島さんはいつ来るの？」「何か音がしたから来てみたの、がんばって」など声をかけていただきました。
共産党への期待の大きさが感じられ、参加したみんなが元気になる宣伝行動でした。
今、野田首相は消費税の増税は避けられないと言っています。しかし、消費税を上げれば社会保障や財政はよくなるのでしょうか？
1997年には消費税を3％から5％に上げましたが、消費は冷え込み景気はいっそう悪化しました。その結果税収は14兆円も減り借金は2倍に増え財政も悪化しました。消費税を10％に上げればさらに大きな負担増となり日本の経済も財政もますます悪化させてしまいます。
財源と言えば消費税しかないかのように言っていますが、財源はあります。
「所得や資産の多い人ほどたくさん負担する」という世界では当たり前の税制に転換することを、日本共産党は提案しています。
日本ほど税金で大金持ちや大企業を優遇している国はありません。所得が一億円を超えると、所得の多い人ほど税の負担率が下がります。株などの取引で大きな利益を上げている人には証券優遇税制で税率が安くなっています。
さらに日本の大企業の様々な優遇・特権を改めさせることです。
大企業は下請け単価や商品の価格に転嫁できるので消費税は納めなくてもいい仕組みです。逆に海外の売上が多い大企業ほど、巨額の還付金を受けて戻ってきます。
トヨタは年間2246億円、ソニーは年間1116億円の還付金を受け取っています。
上位１０社で年間8698億円（2010年分）。消費税が10％になれば還付金も倍になります。
こうした不公平税制を見直すべきです。そうすれば消費税に頼らない道も切り開かれます。
大企業が優遇され庶民には重く負担がのしかかる消費税増税は許してはなりません。