16日の参院予算委員会で、田村智子議員が「子ども・子育て新システム」は保育を実施する市町村の義務をなくすものであり、待機児童の解消に逆行すると追求しました。
小宮山厚労相は「待機児童の人数を把握するとは（法律に）書かない」と述べ、待機児童の人数すら市町村が把握しなくなることを認めました。
田村議員は、保育先が決まらなかった母親の６割近くが「仕事をあきらめた」と回答した民間機関の調査や、保育所に入れず「週３日、深夜にコンビニでバイトしている」などの切実な母親の声を紹介し、市町村に保育実施義務をしっかり果たさせる仕組みが必要だと強調しました。
その上で、現行制度では市町村が保育実施の「義務」を負い、待機児童を把握して年度途中でも入所を決めているのに対し、「新システム」では市町村は保育費用の一部を給付するだけで、保護者が自分で保育所などを探して直接契約を結ぶことになると指摘。「待機児童に対する市町村の責任が後退する」とただしました。
小宮山氏は「市町村はニーズを把握し、入れる措置を講じる責務を負う」と答弁。
田村氏は、保育所に入れない場合でも市町村に何らかの保育を行う義務があると認めた判決もあげて、現行の保育実施義務の規定は極めて重いと強調しました。
待機児童の人数を市町村が把握するのかと迫ると、
小宮山氏は「人数をつかむとは（法律に）書かない」と答えました。
田村氏は「一人一人をつかんで入所できるように責任を果たすことにならない」と強調。
小宮山氏が基準を緩和して「多様な受け皿を用意する」と弁明したことについても
「希望的観測にすぎない」と指摘し、「市町村にもっと義務を果たしてほしいというのがお母さんたちの声だ」と主張しました。
実はこの質問の前に、田村事務所から足立の共産党区議団に、「西の原さんのブログを見たが、数字は正しいのか？」との問い合わせがきたそうです。
足立区での草の根の実態がしっかり質問にいかされていて、迫力のある質問で感動しました。(*´∀｀*)
そして、この切実な実態を伝えて変える力となる、草の根で活動する共産党の議員がもっともっと増えて欲しい！と思いました。