埼玉さくらそう会の総会案内

　埼玉さくらそう会の平成２５年度総会の案内が届きました。
　


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　５号鉢３鉢１５００円（＠５００円）

護憲派は今こそ奮起を

リベラル２１から転載しています。

2012.12.09 護憲派は今こそ奮起を

「戦後民主主義」の息の根を止めさせないために
　　　
岩垂　弘　（ジャーナリスト）
　　
　16日に行われる総選挙は日本の歴史上、画期的な転換点になるのではないか。なぜなら、このまま行くと、日本国憲法の改定を掲げる政党が多数を占めそうな気配だからだ。もしそうした選挙結果になれば、日本国憲法の改定が極めて現実味を帯びてくる。もし日本国憲法改定が現実のものとなれば、それは、戦後日本の政治社会体制の骨格をなしてきた「戦後民主主義」の終息を意味する。今こそ、護憲派に、改憲勢力に「戦後レジームの総決算」をさせないための奮起が望まれる。

　日本国憲法が施行されたのは1947年５月３日である。よく知られているように、日本国憲法は日本が15年に及ぶ「アジア・太平洋戦争」を起こしたことへの反省を踏まえて制定されたものであり、日本国憲法を支える理念は「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の３本柱とされる。「平和主義」を体現したものが第９条であることは言うまでもない。これらの理念をまとめて総称したのが「戦後民主主義」と言われる呼称であり、これが、戦後日本の国家的枠組みを形づくってきたといってよい。

　「戦後民主主義」を根底で支える日本国憲法が施行されてからすでに65年になるが、これまで、これが改定の危機に直面したことがたびたびあった。中でも最大の危機は1954年12月10日に鳩山一郎内閣が成立した時だ。鳩山一郎は当時、日本民主党（自民党の前身）総裁で、憲法改定に意欲的だった。
　このため、1955年２月27日に行われた第27回総選挙は、憲法改定をめぐる与野党の激突の場となった。与党の日本民主党が「独立の仕上げ（自主憲法制定の準備を含む）と領土回復」を公約に掲げたのに対し、野党の左派社会党は「護憲・非武装・中立」を掲げ、右派社会党も「総選挙で保守派が３分の２を占めれば、憲法が改正され、再軍備が行われ、徴兵制がしかれる」と訴えた。

　総選挙の結果は日本民主党185、自由党112、左派社会党89、右派社会党67、労農党４、共産党２、諸派２、無所属６。左右両派社会党と労農党、共産党合わて162議席となり、衆議院全議席の３分の１（156議席）を上回って憲法改正発議の道を封じたのである（日本国憲法第96条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とある）。
　この時以来、衆参両院で憲法改定への発議がなされることはなかった。この間、日本国憲法の理念は着実に国民の間に定着してきた、とみていいだろう。

　ところが、６日付の新聞各紙を見て、仰天した。各紙による衆院選序盤情勢調査（世論調査）の結果が載っていたからだ。「朝日」は「自民は単独で過半数を確保する勢い」「日本維新の会は50前後」と報じ、「読売」は「自民は単独で過半数を大きく上回る勢い」「日本維新の会は自民、民主両党に続く第３党の座をうかがう」と書いていた。「毎日」は共同通信社による世論調査結果を掲載しているが、それによると、各党の推定獲得議席数は民主69、自民293、未来15、公明27、維新46、共産8、みんな15、社民２、大地１、無所属４で、同紙も「自民　単独過半数の勢い」と伝えている。つまり、３紙とも自民党が単独で過半数を制するだろうという予測で一致している。
　かりに共同通信社が予測するように自民が「293議席」を獲得したとする。日本維新の会が50前後（朝日）から46議席（共同通信）とすると、自民、維新の両党で343～339議席となる、そうなると、これはもう衆院全議席の３分の２を上回る巨大な勢力である。

　11月30日付朝日新聞によると、自民党は今回の総選挙公約で「憲法改正」を掲げ、「自衛権の発動を妨げず、国防軍保持」と明記している。そして、安倍晋三総裁は、30日に日本記者クラブで行われた11党による党首討論会で「国防軍は、憲法を改正しなければ国防軍にはしない。我々は憲法を改正する手順として、まず96条の改正手続きから始めたい」と述べた。また、安倍総裁は、たびたび集団的自衛権の行使容認の発言をしている。「集団的自衛権の行使は日本国憲法上許されない」というのが、これまでの政府見解である。
　さらに、11月30日付朝日新聞によれば、日本維新の会の憲法関係に関する選挙公約は「自主憲法制定。首相公選制、参院廃止」となっている。
　
　総選挙の結果によっては、自民党と日本維新の会の連携も考えられる。５日付朝日新聞によると、日本維新の会の石原慎太郎代表は４日、ＮＨＫの番組で、総選挙後の自民党との連立について「できると思う」と述べ、呼びかけがあれば、前向きに検討する考えを示唆した。その上で、「自民党は憲法を大幅に直す、あるいは新しい憲法を作る（と言っている）」とし、改憲に向け連携することに意欲を示した。

　安倍総裁は、2006年９月に第90代内閣総理大臣に就任した時、所信表明演説で「戦後レジームから脱却し戦後の総決算を行う」と述べた。そして、在任中、国民投票法（日本国憲法の改定手続きに関する法律）を成立させた。今度の総選挙で大勝すれば、いよいよ「戦後レジームから脱却し戦後の総決算を行う」ために全力を上げるだろう。　

　「戦後民主主義」はいまや最大のピンチを迎えたとみていいだろう。戦争直後に制定されたばかりの日本国憲法の理念に基づく教育を受けた「戦後民主主義世代」の１人として、危機感が募る一方である。

「さくらそうの苗」提供できない。

　
　さくらそうの栽培農家に講習会の苗の予約に行ったら、
今年は「不作で市場に出荷できない」ので、
苗を提供ができるか「約束できない」と言われました。
　講習会の苗の提供を受けて１５年、はじめてのことです。
９月の暑さで、蒸れが原因なのか。
福寿草と同じように、当地での栽培が適さなくなったのか。



　「芽」が増えていない。
新しい芽が黒くなって、腐っている。

　

「中瀬紅の話」 中瀬紅は二種類あった。

　埼玉さくらそう会会誌「櫻草・第７号」より。

「座談会　櫻草」平成１３年１１月４日、

岡村正雄：会ではまだ（配布する）品種をもっていないので東京のさくらそう会に入会して増やしました。次に普及させなくてはと、急激に苗が必要になり白河や中瀬にと分けてもらいにとびつくように車を走らせたものです。そんな時はいつでも長谷川氏に力を借りました。太田氏も熱心だったので職場でもあれこれ計画してました。畑がほしいといって近くて広い長谷川さん宅に植えさせてもらったので一時に増やすことができたのです。何でもたのんでいました。
長谷川：大分古い話になりますが、昭和３４年頃東京の園芸家の方が亡くなって孫半斗（まごはんど）鉢を１７、８いただき、風車、南京絞、紅女王、隠れ蓑、目白台等があり、それをきっかけに、農家だったので農政課や岡田實さんとの関わりができたのです。その頃花いっぱいの運動が始まり、箱花壇の募集でサクラソウも出していきました。岡田氏と中瀬にも行き、魚用の木箱一杯に何箱も積んで来て、私の畑で低い土地に植えたらとてもよく育ち、二種類あったうち変り種の細弁の方が増えましたね。７００芽位あったでしょうか。岡田氏が「中瀬紅」とよぼうと云われたのです。
竹花：私も大久保さんもその他大勢で長谷川さんのところに手伝いに行きました。
　（太文字は中瀬紅に関する発言）

座談会の発言から、
１、「中瀬紅」が二種類あった。
２、細弁が増えた。
「細弁の中瀬紅」と流通している。

「中瀬紅の話」 中瀬紅は野生種だった。

　日本さくらそう同好会の会誌「櫻草・第４号」、１６ページから、

　さくら草同好会が果たした役割
　会長は山草会顧問で元市長の故松井計郎氏、
会員も当初は山草会員が主体で、
僅か３６名で、
山草会から独立したのは、従来からの役割を一層サクラソウに集中し郷土の花を守ると共に、
江戸時代から伝統的に改良された優雅な園芸種サクラソウを、
桜草祭り期間には、
各駅、公共施設、中央公園に公的展示（昨年は５００鉢）やコンクール実施、
会員へ種苗の配給、
希望者への実費頒布などです。
特記すべきことは、
故山草会長岡田実氏の提唱で、
昭和３７年に深谷市中瀬の小暮邸に大群生を形成していた野生種（田島種に類似、中瀬紅と命名）を、
市と花いっぱい会が分けて頂き、篤農家長谷川桂司氏の奉仕で繁殖中のものを、
会員の奉仕で毎年２月の早春に株分け鉢植にして、桜草祭会場で希望者に頒布（年平均約２０００鉢）、
これが市民の各家庭に入り、田島ヶ原の盗掘防止と、
趣味者の底辺が全国一に広がりをみせて、全国的に高く評価されています。

（太字は中瀬紅についての記述）