地盤強化と地震防災 ⑱

2022年05月14日 | 防災と琵琶湖


作成日：2022.5.13｜更新日：2022.5.14


✺ 地域循環共生圏概論 53
□ 地盤強化と地震防災 ⑱
先回は、マグニチュード７クラスの地震被災想定を考えた。
そして、３つの問題----①排出ごみの削減、②温暖化ガス
排出の削減に係わる彦根市広域地区の長期的目標及び実行
の不備、②前述の地震想定に対するごみ処理施設の対策（
１メートル強の津波の二次災害対策及び被災ごみへの広域
対策の不備、③同じく、現行案の荒神山の山体崩壊の有無
と想定と対策、④さらに、気象変動などの長時間降雨量に
よる土石流・土砂崩れなど危険性を指摘してきた。もっと
も、②～④はごみ処理施設だけでく公共施設全般に係わる
問題である。今回は、巻頭に掲載した読み「地盤強化と地
震防災」の目次に沿って「新ごみ焼却場建設計画」の問題
を洗い出す。☈
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第１部　地盤を知る
第１章　安全な地盤とは
第２章　地形の成り立ち特徴


図１．沖績層と洪績層

第２部　地盤を見極める
第３章　地盤調査の種類と特徴
表１．斜面対策における望ましい基礎地盤調査法
第４章　スウェーデン式サウンディング試験結果の解釈
第５章　支持力
５－４　地盤支持力の基礎
５－６　盛土の支持力評価
第６章　地盤沈下と不同沈下
６－３　沈下修復工事
第７章　地盤液状化
７－１　液状化現象と液体化予測方法
７－２　宅地地盤の代表的な液状化対策
第３部　基礎を知り、選ぶ
第８章　基礎・地盤補強の種類と目的
第９章　基礎の剪定
第10章　基礎施工の管理ポイント
第11章　宅地地盤の擁壁
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☈　さて、防災的側面（地震・液状化・津波・土砂崩れ・
高波・洪水・火災・気候変動・パンデミックなど）から地
盤強化・地盤改良に関する工期・工費（この場合、事業コ
アである用地買収費は除外）が嵩むは必至（これは負債と
みるか、安全・安心的側面の高付加価値化とみるかの会計
学的側面の差異として顕在する）。また、想定する防災対
象説明因子の設定（マグニチユード・降雨量・降雪量など
のインシデント或いはインパクト・ファクタ）により変動
するが、工法的側面は対応できていると考えている。


図１．土構造物・地盤改良シーン概説図（出所：大林組）
１．法面補強、２．法面麺緑化、３．河川堤防補強、４．
軟弱地盤改良、５．地盤改良・液状化対策、６．施工安全
品質管理、７．基礎補強、８．環境技術、９．設計・解析
技術、10．調査・計測
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☈ 例えば、鉄道近接場所など、厳しい施工条件に対応でき
る地盤改良工法の「e-コラム工法®」は、線路近接場所での
地盤改良（土留め工）や杭工事において鉄道軌道への影響
を抑え、短工期で施工できる工法。従来の回転撹拌機構に
起振（バイブレーション）機構を付加した超小型・高削孔
能力を備えた機械を用いた施工で、止水性の高い土留め工
や防護工、杭基礎（ソイルセメント体径φ400～800mm）を
構築している。また、生産性向上・コスト縮減を実現する
岩盤への杭打ち工法は、鋼杭を岩盤へ直接打設できる杭打
工法。長時間の運転に耐えられる特殊振動杭打ち機（特殊
バイブロハンマ）を用い、低圧ジェット水で岩砕粉を除去し
ながら、高強度特殊鋼により先端補強した鋼杭を打設し打
撃効率を向上させ、岩盤への直接打設を実現。その他、狭
あいな空間に杭基礎のフーチングを構築する「合成構造フ
ーチング」、ソイルバッグ（土のう）と杭による複合基礎
工法の「既製杭の杭頭非接合工法」、低コストの小口径合
成鋼管杭により、狭い場所で基礎を補強の「ハイスペック
マイクロパイル工法」、鉄道の営業を妨げることなく、線
路上空から昼夜連続で杭を打設の「ラピッツ－O工法®」、
函内の掘り残し形状の把握と計測機器の統合管理で安全な
ケーソン沈設管理を実現する「ケーソン統合計測管理シス
テム」。鋼管矢板継手の剛性を向上し、基礎寸法を縮小す
る「ハイパーウェルSP®」などの基礎工法など各社様々な創
意工夫競合し顕在する。


図２．地盤強化杭状補強材打ち込み法



2021年11月30日　管理棟：内装工事、計量棟：内装工事、
炉室：配管保温工事・電気工事、外構工事：可変側溝敷設・
路盤整備工事

【事例研究Ⅰ：江戸崎地方衛生木材組合新ごみ処理施設】
経緯：既存のごみ焼却施設が稼働28年（一般にごみ焼却施
設の寿命は30年などと言われている）を超え、近年、その
維持管理費が増大。そのため、地元住民代表、有識者や関
係者などによる「施設整備検討委員会」を設置し、2012年
 7月から施設更新の必要性や環境負荷の軽減などの協議を
行い、新ごみ焼却施設の整備・運営計画を作成し、作業を
進めきたが、その後、いくつかの問題点が指摘され、地方
自治法に基づく特別委員会が設置・調査、新ごみ焼却施設
整備・運営事業は一旦中断したが、事業を再開している。
事業再開にあたっては、今後一層加速する少子高齢化や人
口減少、また、これらの社会動向を踏まえた社会インフラ
のあり方が大きく変化している状況などを加味し、将来に
わたる市村民の負担軽減や、将来の本組合のごみ処理行政
のあり方等を熟慮の結果、最終プランを決定し、新ごみ処
理施設整備・運営事業を再開する。（2017年9月）

❏ ５つの基本方針
１．目標とした環境性能等の維持➲協議を重ね目標とし
　た環境基準・ごみ処理能力の環境性能等を維持

⛨　これまで施設整備検討委員会等で協議を重ねて設定した
　新ごみ焼却施設の「処理能力」や「環境基準」などの環境性能
　等はそのまま踏襲し、処理能力は、災害時の廃棄処理分12ト
　ン/日を含めた70トン/日とし、発電による余熱利用、また、下
　記の環境基準を踏襲するなど、目標とした環境性能等は維持
　する。
２．市村負担の最小限化➲早期の事業再開や支援制度の
　活用などを図り、市村民負担の最小限に努める

⛨　早期の事業再開を図ることで、年々増加傾向にある既
　存施設の修繕費の最小限化とともに、交付期限がある財
　政支援（震災復興特別交付税）の最大取得に努める。加
　えて、国（環境省）の交付金に鑑み、運営費（ランニン
　グコスト）のコスト抑制を図るなど、交付金の有効活用
　を図ることで、組合引いては市村負担の更なる最小限化
　に努める。
　※　ごみ焼却施設の修繕費の推移（機能維持分）
３．土地の高度利用化➲既存敷地内での施設配置を基本
　に、コンパクトな新ごみ焼却施設を目指す

⛨　今後の人口減少等によるごみ処理需要等に鑑み、既存
　敷地内での施設配置を基本とし、また、主要な道路との
　接続のため必要な接続用地の取得等は、最小限とするこ
　とで、本格的な減少時代を踏まえた土地の高度利用化を
　図り、コンパクトな新ごみ焼却施設を目指す。



４．効率的な安全運転の確保➲業等のコンパクト化を進
　めながらも、安定的な運営やサービスに努める

⛨　現在、国が推進するごみ処理事業の理想形の１つのス
　タイルは、ごみ処理事業の効率化（処理量300トン/日な
  ど）と、発電による再エネルギー化などの焼却時に発生
　する熱量の有効活用。県ではこれらの動向に鑑み、ごみ
　処理ブロックの広域化を促進しており、今後は本組合も
　広域化を検討していくことが求めている。そのため、周
　辺施設の更新時期を見据え、次の更新時において、現実
　的に広域化が協議できる可能性を残すため、委託期間を
　見直し（例：20→15年）、広域化のための協議に向けた
　取り組みを進めていく。


５．効率的な安全運転の確保
⛨　今回の新ごみ焼却施設整備・運営事業は、施設整備だ
　けでなく、ごみ焼却時の熱量の有効活用として発電によ
　る再エネルギー化などを含めた効率的な施設運営を確保
　するために、DBO方式（デザイン・ビルド・オペレーショ
　ンの略で、設計・建設及び運転・維持管理を一括発注す
　る方式）よる事業発注を予定しています。そのため、施
　設運営における一定以上のノウハウや実績などにも考慮
　し、経済性と安全性とのバランスのとれた事業者の選定
　が大切です。したがって、事業等のコンパクト化を進め
　ながらも、安定的な運営・ごみ処理サービスに努めてい
　きます。

□　工事の進捗状況


2020年5月14日　杭工事


2020年6月29日 管理棟：基礎工事


2020年9月29日　管理棟：鉄骨建て方、ごみﾋﾟｯﾄ：地下躯
体工事、炉室：基礎工事

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所在地：江戸崎地方衛生土木組合
住　所：〒300－0625　茨城県稲敷市高田424
総人口：56,359人（2019年4月1日）
１．既設焼却施設
・公称能力：100t／16h（50t／16h×2炉）
・形　　式：准連続燃焼式焼却炉（流動床式）
・施設概要図


２．不燃物処理資源化施設
・公称能力：20t／5h
・形　　式：比重差型選別機
・施設概要図：


３．粗大ごみ処理（破砕）施設
・公称能力：7t／5h
・形　　式：二軸剪切式破砕機
４．粗大ごみ処理（破砕）施設
・公称能力：1t／5h
・形　　式：一軸破砕機
５．粗大ごみ処理（圧縮）施設
・公称能力：25t／5h
・形　　式：スクラッププレスNSP－1220型

工事名称：ごみ処理施設建設工事
工　　期：2019年2月27日～2023年3月31日
施　　行：エスエヌ環境・日立造船・コスモ総合建設特定
　　　　　建設工事共同企業体
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１．発 注 者：江戸崎地方衛生土木組合
２．事業名称：江戸崎地方衛生土木組合ごみ処理施設整備・
  運営事業
３．施設概要：ごみ処理施設：ストーカ式焼却炉(ストー
  カ式焼却炉：70t /日＝35t /日×2炉)
４．事業方式：ＤＢＯ(Ｄｅｓｉｇｎ：設計、Ｂｕｉｌｄ：
  建設、Ｏｐｅｒａｔｅ：運営)方式
５．事業期間：設計・建設期間　2019年2月～2023年3月 　
　  運営期間：2023年4月　～　2038年3月（15年間）
６．建設場所：茨城県稲敷市高田４２４番地
７．グループ企業：代表企業　エスエヌ環境テクノロジー
　株式会社 
　協力企業　日立造船株式会社、コスモ綜合建設株式会社 　　 　　　　　　　　　
  出資企業　日立造船株式会社、Ｈｉｔｚ環境サービス株
            式会社　株式会社日本管財環境サービス


2021年9月10日　管理棟：内装工事、炉室：外装工事・耐
火工事・配管工事・電気工事、計量棟・洗車棟・車庫棟：
屋根工事・外装工事

表　2018年度焼却施設作業月報



※　江戸崎地方衛生土木組合のごみ処理施設新設は彦根市
　の１／２程度の規模であり、広い平野部に立地されてい
　る。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項了
　　　　　　　　
【エピソード】



「男子厨房に立ちて環境リスクを考える」を考え、また、
町内会の役員をこなしなが、ごみ問題を継続して考えてき
たが、おもしろいもので、「３Ｒ・５Ｒ運動」「ＳＤＧs」
を通し、すこしづつであるがソリューションの全景が拓け
た。これはいささか自信と確信がある。ところで、「ごみ
ステーション」を管理するようになり、「カラス禍」つま
り、ステーションの金網の空隙部に嘴を入れ、ごみを漁る
光景をしばしば目撃し、カラスのネットワークに驚き「賢
いねぇ～」とため息をつき、翌日、彼女と二人で防護ネッ
トの内張を改修する。


2022年4月25日8:21:22　改修前のごみステーション（金属
ネットが破れている箇所から金網に食らいつきゴミ袋を破
砕しゴミを取り出すという荒技を目撃、思わずアルフレッ
ド・ヒッチコック監督の映画『鳥』を思い浮かべた。

【脚注及びリンク】
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