地域循環共生圏概論 ㉞

2022年01月12日 | 日誌

 


作成日：2022.1.12｜更新日：2022.1.22

✺ 地域循環共生圏概論 ㉞
環境･社会対応と事業成長の両立は可能か
昨年末１８日の積雪以降、「積雪➲除雪」作業、住家
及び付帯工作物などの損壊・破損の手直し作業と、空
き家や高齢世帯増加傾向の下で追われましたが、さら
に、天候不順による降雪禍が予測されます。さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大（第６波）対策➲「
デルタクロン」も心配されます。

さて、異常気象が世界中で多発し、経済損失が拡大を
続ける現在、社会全体がサステナビリティ志向に大き
く転換をしようとしているが、環境・社会対応と事業
の両輪で成長することは可能か、可能であればどうす
ればいいのか、「環境ビジネス」（2022. WI）の『環
境ビジネスフォーラム』(PwC Japanグループ, サステ
ナビリティ・センタ・オブ・エクセレンス・テクニカ
ルリード  磯貝 友紀氏）を参考に考えてみます。
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via Wikipedia
多くの経営者がこの数年で、経済活動の基盤である地
球環境を事業のためにも守らないといけないという認
識を持つようになり、サステナビリティ経営が加速度
的に広まっていますが、実践となると容易ではなく、
環境・社会対応と事業成長を両立は難しいという。「
環境に良いことをすると儲からないというトレードオ
フの関係をいかに解消して、トレードオンを実現する
かという課題となる。大量生産・大量消費でないと利
益を十分に上げにくいビジネスモデルだったり、サス
テナビリティに関する投資は短期では回収できなかっ
たり、あるいは消費者意識が低くてまだ環境産業の市
場が小さいなど、両立を阻む壁は高いと考え、最も重
要なことは"北極星"を定めて諦めない----そうした障
壁に立ち向かい、環境・社会対応と事業成長を両立さ
せている企業も既に出てきており、事例として、オラ
ンダの照明機器メーカは、照明機器を販売するビジネ
スモデルから、機器の所有権をメーカが持ったままラ
イティングサービスを提供するというビジネスモデル
に転換。そうすることで、かつては、製品寿命が延び
ると売り上げが減少してしまっていたが、現在では商
品寿命を延ばすことがコスト削減になっている----こ
とだと指摘する。この事例のようにサステナビリティ
経営を成功に導くために必要なのは、“北極星”をき
ちんと定めることが肝となる。つまりは、環境価値と
社会価値と共存しながら成長を続けるための長期的な
到達点を見出しているおくことが不可欠であり、「そ
のためには、自社のビジネスが、どう環境・社会を傷
つけているかを見つめ、既存のビジネスモデルのまま
解決できないかをまずは検討し、できそうにないなら、
ビジネスモデルの転換や、新商品やサービスの開発に
舵を切る決断をしなければならないと説明されていま
す。




図１．エコシステムを作るための取り組み
Source 知財資産創造 2021年5月号
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□　北極星を見つける３つの観点
”北極星とは ?　環境価値・社会価値と共存しながら
  成長を続けるための長期的な「到達点」
１　既存事業領域ピジネスモデルの抜本的変革を検討
２　新しいピジネスモデルや新技術･新商品開発を検討
３　顧客企業の外部不経済を最小化する新商品･サービ
　スを検討する
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そして、さらに「最も重要なのは、諦めないことです｡
サスティナビリティ経営にはこれまでとは全く異なる
発想が求められるため、さまざまな困難に直面します。　
それでも、全社目標を設定し、サステナビリティ活動
が自社の財務に与える影響を把握し、目標達成に関す
る評価をするなどしながら、やり続けることが大事で
す」と力説している。これが "新しい資本主義" と呼
ぶのかの是非はともかく、"チャレンジなくして、チャ
ンスなし！"といえるのではないかとかと了解しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項了
【エピソード】


琵琶湖の厄介者は人気者
堆肥化したら作物に驚きの効果 
 ▶2022.01.09 読売新聞オンライン

琵琶湖で生態系に悪影響を与える水草を発酵させた
堆肥が滋賀県長浜市の建設会社によって商品化され、
全国のご当地作物に活用されている。これまでに小豆
島（香川県）のオリーブや淡路島（兵庫県）のタマネ
ギなどに利用され、評判は上々という。琵琶湖の水草
は、1994年の大渇水を機に増え、琵琶湖大橋から南側
で毎夏、大量に発生している。固有種の魚介類のすみ
かを奪い、漁船のスクリューに絡まり、悪臭を放つな
ど弊害が多く、県は毎年5,000～6,000トンを刈り取っ
ている。こうした現状に目をつけたのが長浜市の明豊
建設。2016年度に県の技術開発支援事業に手を挙げ、
4年間で計約1,100万円の補助を受けて研究をスタート。
知り合いの企業から堆肥化技術の提供を受けて試行錯
誤を繰り返し、19年に「 湖この恵めぐみ」として商品
化することに成功。県では元々、刈り取った水草を２
年間自然発酵させ、堆肥として無償で希望者に配布し
てきたが、「湖の恵」の場合は、発酵期間が２か月程
度と大幅に短縮。さらに様々な菌の作用によって、専
門機関の分析では病原菌を寄せ付けない効果や作物の
成長、土壌改良を促す効果が実証された。瀬戸内海に
浮かぶ小豆島でオリーブを生産加工する「東洋オリー
ブ」では、かつて 炭疽菌がはびこり、オリーブが全滅
していた一角に「湖の恵」を使用。カビの発生が減り、
年間最大３トン余りを収穫できるようになったことが
報じられています。



【水草堆肥の特徴】
１．肥料分は多く含んでいないが 弱アルカリ性(pH7.0
　～8.0程度)で土づくりを行うための土壌改良材とし
　ての効果が期待される。 
２．堆肥は、1年以上発酵させたもの。
３．栽培する作物によっては、向き不向きがある。

□　生ごみゼロと家庭菜園計画を立てている。農作業
のスマート化と日本一番美味しい野菜づくりを目指す。
尚、「農協の野菜館」にデジタル野菜トレー・ボック
スがあれば、直接、購入品目と数量をスマートホーン
で注文し、デジタル・キーで引き取りすれば便利なの
だが、しばらく、自宅で納得できる「スマート野菜」
づくりを行う。速く、皆さんと野外ＢＢＱができれば
と願っています。


【脚注及びリンク】
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令和四年賀詞

2022年01月02日 | 日誌


作成日：2022.1.2｜更新日：


明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いします。



さて、年末は１８日の降雪以来、除雪作業が続き彦根
周辺はおおわらわでしたが、如何でしょうか。21日に
は、彦根市清掃センタの燃やすごみなどを焼却処分する「
２号炉」で不具合が発生し、焼却処分を停止し、11日には「
３号炉」も故障----同センタによると、11日午後１時15分ごろ、
３号炉の排ガスを煙突へ送る誘引通風機に振動と異常音
が確認されたため焼却処理を停止。内部を点検したところ、
誘引通風機などに破損、そのため12日午後１時33分から２
号炉を立ち上げて稼働していたが、17日に職員が巡回点検
していたところ、午後１時35分ごろに２号炉の誘引通風機に
わずかな振動を確認。内部を調べ、一部で破損が確認され
たため、焼却処理を停止。いずれも、誘引通風機の吸い込
み口が排ガスの温度低下によって水分が結露して腐食が
進んだことが損傷の原因----で停止しているため、残り「１号
炉」のみとなり、市民にごみ減量の協力を呼びかける。
また、１５日に３号炉については調査したところ、誘引通風
機の軸や吸い込み口などで修理が必要なことがわかった。
当初は来年２月下旬の復旧を予定していたが、メーカーの
人材と部品不足により遅延する見込み。２号炉についても
メーカーが今月20日に内部調査を実施。復旧時期は「未定
」。市は２００１年度に３基の焼却炉の大規模更新を実施。
それから20年が経過しているため、今年度から２０２４年度
にかけ、誘引通風機を含めた設備更新の大規模修繕費31
億５８００万円を予算化。しかしどの焼却炉から着工するか
など未定にあり、当面は応急的な修理を優先する意向であ
る。

■外部搬出費59,00万円　貯留に限度 処理法「未定」
同センタは、以前まで１基の焼却炉で一日平均計45㌧の燃
やすごみを処分してきたが、設備の老朽化に伴って処理機
能が年々低下し、今年度は約30㌧までに能力低下。一日
平均で約90㌧の燃やすごみが集まるため、１号炉のみでは
処理しきれない。処分できないごみは、今年10月から来年
２月までの契約（約５９００万円）で三重中央開発に搬出。敷
地内では最大で８００㌧貯留できるが、今回の２つの焼却炉
の故障で発生する処分できないごみの搬出先や処分法は
「まだ調整中」。粗大ごみについては解体後の木材部分な
ども燃やすごみとして処分するため、市清掃センタは「年末
年始にかけて粗大ごみを含めたごみが多くなる。古紙のリ
サイクルや粗大ごみを他人に譲るなど協力してほしい」と要
望。

尚、彦根市は生ごみ排出には水分をできるだけ取り除
くことを要望、また生ごみの堆肥化を普及啓発してい
る。市役所などでは生ごみをたい肥化できる「ボカシ」
を販売している。ボカシは米ぬかやもみ殻に乳酸菌や
酵母、光合成細菌による有用微生物を混ぜて作成。「
彦根市ごみ削減推進協議会」が作り、その普及啓発に
取り組んでいる。　via. 滋賀彦根新聞

✔何故、ここまでになるまでに放置していたのか。建
設問題についてこのブログでも掲載しているが、綱渡
り状態がつづくことになるが事故・事件が起きないこ
とを願うのみである。

【エピソード】


さて、今年で活動は55年を数えることになる。この間
の大まかなできごとを記載する次のようになる、例え
ば、「ローマクラブ報告」「オイルショック」「国民
春闘」を経験するなかで、世界の政治・経済の幻想的
基軸「地下化石燃料本位制」を想定（当時、わたし以
外に三上治氏が同じようなことを想定していた）。以
降、「先端技術本位制」（デジタル革命渦論）➲「
環境リスク本位制」に移行することを想定し、今日に
至っている。換言すれば、新型コロナや、ごみ問題、
オゾンホール拡大、マイクロプラスチック汚染、海面
上昇禍、大規模気候変動、地震・火山活動異変、飢餓、
難民増大などの個別問題と対峙することは、『環境リ
スク』に至る。あるいは、この問題解決には、多国間
主義・国際主義・民主主義・共生主義が前提となる考
えています。

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滋賀県流域下水道建設（1971-2013）
ローマクラブ報告「成長の限界」（1972）
琵琶湖総合開発事業（1972-1997）
オイルショック(1973・1979)
国民春闘（1973-1975）
武村正義県政（1974-1986）
琵琶湖淀川汚染総合調査団(1984-1986)
モントリオール議定書​（1987）
IPCC「政策決定者への要約」(2021）
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via  NHKニュース　2021.8.10

末筆ながら会員皆様方のご多幸をお祈りいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事敬白

【脚注及びリンク】
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