【幸せとは何か？】

百人百様の答えがあっても不思議はないと思うし、
定義は難しいですが、
私が幸せを考える時のヒントを列挙してみますので、
あなたなりの答えを見つけて頂けると嬉しいです。

・幸せは手に入れるものではなく、すでにあることに気づくもの

・幸せを手に入れることと同時に、
　　「幸せを感じることのできる心」を手に入れることがさらに大切。

・幸不幸はコインの裏表。セットで幸せ。（一層、深く幸せを感じることができる）

・幸せになるために目標を設定するのではなく、幸せに目標を達成する

・外側に幸せを求めても得られない。
　　　内側からあふれ出てくる幸せは奪われることがない。

・幸せは求めている時には見つけられないこともあるが、
　　　ふとした時に振り返ると幸せである自分を発見する。

・幸せはより多くを求めることの中にあるのではなく、
　　　　今あることを十分に味わうことで得られる。

・幸せは未来に起こることではなく、今ここで感じるもの

・幸せは環境や条件や現象で決まるのではなく、
　　　　環境や条件や現象の受け止め方で決まる。

・幸せは目標の向こう側にある目的によって生まれる。
　どんな人生だとしてもそれを最高のものとして受け入れ、
　宝を見つけ、輝かしく生きていくことが大事。

・幸せとは信頼できるもの、感謝しているものの質と量で計られる

・幸せは人生をどれだけ信頼できるか？　感謝できるか？

・幸せは、日々のちょっとした喜びやありがたいことを
　大切にして、感謝して、暮らしていくことの中にある。
　滅多に起こらない（１年に１回とか）ことだけを
　狙って生きていると苦しくなりますね。
　（夢を挑戦することは大事ですが、
　　夢が叶うことだけからしか喜びを感じられないとしたら
　　苦しくなってしまうことでしょう）
　　望月俊孝の宝地図より




・問題があっても大丈夫。
　実は問題を解決する必要すらない、
　ということを知っていると楽に生きられる。



　日ごろから夢を叶えることを唱えていますが、
今あることに感謝することとが両輪となって
人生に取り組むと
ますます私たちの人生は一層輝いていくように思います。

困難を増してきました！農地保全！！

昨日、議会が終了するのを待っていたように、農地の転用をしたいのでとの連絡がありました。

本日は、午後私の所属する厚生文教委員会が開催されますので、時間の都合で私のほうから依頼者宅にお邪魔しました。

８０歳になり、今後農業を続けていく事が出来ない。
後継者も帰って農業をする意思がないのでと、現地を案内していただきました。

これは、農業振興地で農用地になっているような気がし、農業委員会に問い合わせると農振地域に入いていました。

誰かに買っていただき農地として残す事が出来ないか？
誰も買い手がないだろう。
そして、先祖から預った土地、私の代で売りたくない！

今の中山間地域の皆さんの声です。

ここ数年経てば、農地が農地として残るのは極わずかになりはしないかと心配します。

以上が、私の一般質問です。

以上の項目について、質疑、質問をいたし、国政は消費税増税関連法案の取り扱いをめぐって混沌としております。
1950年・昭和２５年は老人１人を子供4人で支えていたのが、2050年には老人4人を子供1人が支えなければならなくなります。
しかも、金融資産の6割以上（約950兆円）は６０歳以上の人がもっているそうです。これだけの資産を持っている世代を、資産を持たない現役世代から、徴収した税金で支え、・・社会は成り立つのでしょうか？
国は、真剣に考えていただかないと、子や孫の時代は大変なことになります。

が、大洲市の財政は、市民の皆さんのご協力を得、市長を始め職員の皆さんの努力により、順調に健全化に向っているようですので、市民の皆さんに夢と希望が与えられるような回答を期待し、質問を終わります。

と、閉めたのですが、回答を整理できていませんので載せられませんが、期待したほどの回答はいただけませんでした。

学校給食センターについて

今回の補正予算では、大洲給食センター、肱川給食センターの解体の工事の設計業務委託料が計上されており、新センターでの９月給食開始に向けて着々と準備が進んでいるとことと思いまが、その状況について２～３お尋ねします。

本体工事の進捗は、周辺整備も含めて9月給食開始に向けて、問題なく進んでいるのか進捗状況をお尋ねします。
又、日々安心安全な食材をとのことで努力されていると思いますが、地元食材の調達状況と今後の見通しはどのようになっていますかお聞かせください。
次に、厚生労働省の「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」に基づく放射能物質の測定に簡易測定器の導入などは、どのようになされるおつもりか。お聞かせください。
更に、運営主体業者が変わるため、新会社へ採用されるかどうか心配されている方もおられます。
再就職を希望される方は、ぜひ引き続き採用されるようバックアップをして頂くことを願いますが、採用状況を把握されているようでしたらお聞かせください。

大洲市体育協会使途不明金問題について

大洲市体育協会の多額不明金問題について、告訴されていた件につきましては６月１日に裁決が言い渡され、原告、被告双方とも控訴されず終結致しましたが、裁判で明らかになった以外の約６７０万円の使途不明金についても、今後どう対応するか弁護士と相談し、協会の理事会に諮りたいと、協会長が述べられていました。
体育協会としても、刑事告訴するのか、損害賠償請求をするのか、
いろんな解決策を模索されているのでしょうが、しかし、市民の皆さんは、この６７０万円の解決を、体育協会の問題であると、教育委員会も大洲市も逃げているとの印象をもたれています。
教育委員会としても、早期解決に指導力を発揮されべきではないでしょうか。
その後の体育協会の対応と、この件に関しての教育委員会としての対応をお聞かせください。

有害鳥獣駆除について

平成２４年度の当初予算で、有害鳥獣駆除捕獲事業補助金１６，９２５千円ほか、総額２５，５５０千円の予算を編成して頂き、有害鳥獣駆除対策に取り組んでいただいていること心強く感じていたところです。
今回、更に緊急雇用創出事業で２名の雇用予算、３、３８６千円の補正予算が組まれました。
私は、昨年の６月の一般質問で佐賀県武雄市のイノシシ課、とまでは行かなくてもイノシシ係長を配置して、行政主導で積極的に駆除するべきと質問いたしました。
当初予算で、臨時職員とはいえ狩猟免許所持者の有害鳥獣対策指導員を配置され、有害鳥獣駆除対策に本格的に取り組んでいただいていること、高く評価いたしております。
が、すでに、被害は続出しておりますし、更に実りの秋も迎えます。
早急に有効な対策と駆除を市民の皆さんは期待しているところです。
狩猟免許所持者の有害鳥獣対策指導員と今回の２名の雇用で、どのような方針で駆除に望まれるのかお聞かせください。
今回の２名も狩猟免許所持者を雇用されるのかも、あわせてお聞かせください。

森林・林業再生プランについて

森林・林業再生プランは、強い林業の再生に向け、路網整備や人材育成を集中的に整備し、今後、10年以内に外材に打ち勝つ国内林業の基盤を確立する。
山元へ利益を還元するシステムを構築し、林業・木材産業を地域産業としてとして再生する。
木材の安定供給体制を整備し、外材からの需要を取り返して、強い木材産業を確立する。
低酸素社会づくりにむけ、我が国の社会構造を「コンクリート社会から木の社会」に転換する。というものです。
「コンクリートから人へ」のスローガンに続き、今度は「コンクリート社会から木の社会へ」ですから、よっぽどコンクリートは現民主党政権に嫌われているようです。
この森林・林業再生プランは実現できればすばらしいことです。
勿論、現政権の方針ですから、その実現に向けて、大洲市も取り組まれることになりますので、私は、このプランの一つ「路網整備の徹底」に関して質問をいたします。
「今後10年間でドイツ並みの路網密度を達成」が目標で、具体的には、施業可能な森林（人工林の3分の2程度）について、低コスト作業システムに可能な路網密度（車両系：100ｍ/ｈａ）架線系（30～50ｍ/ｈａ）を今後１０年間で確保すると言うものです。
これを受けて、大洲市は森林整備計画を立てられることになりますが、この目標は大洲市にとって実現可能な目標でしょうか。
私は、実現可能も不可能も大洲市の取り組み如何にかかっていると思います。
今回の補正予算で、作業道石城線開設事業が、このプランの車両系林業専用道開設事業に組み替えられています。
地元負担無の、この方法で、取り組んでいただけるようでしたら、ほぼ目標は達成できるでしょう。
最近の異常な木材価格では、地元負担を出す余力もメリットも無くて、林道が欲しくても要望も出せないのが現実です。
今回の事業は旧村から引き継いだ事業なのでと言われるでしょうが、財政規模の小さな町村が、過疎債、辺地債を利用しながら地元負担ゼロで林道開設を実施しておりました。大洲市で出来ないことは無いはずです。
これが、実現できれば林業家が大歓迎されますし、一旦有事の際は、一番頼りにしなければならない建設業界、コンクリートから人への政策で、現在お先真っ暗なのがその建設業界です。
長い間、雇用の最終セフティネットとしても機能していましたが、そんな余力もなくなっています。
その建設業に仕事が出来、又そこには雇用も生まれ、地域も潤い、行政も森林・林業再生プランが実現できます。一挙何得にもなります。
大洲市の財政も健全化が見えてきました。
合併以来、節減、節減を受け入れ、我慢に我慢をして頂いた市民に、少しでも還元すべき時期ではないでしょうか。
今回の「コンクリート社会から木の社会へ」の政策を実現するためにも、林道整備地元負担ゼロで地域の活性化を図るべきではないでしょうか。
お考えをお聞かせください。

防災対策について

昨年の原子力防災係長配置に引き続き、本年４月の人事異動で、危機管理課に防災専門官を配置され、防災対策に積極的に取り組まれる姿勢が窺え、評価いたしているところです。
東日本大震災で、市内の小中学校14校の生徒約３，０００人が避難。生存率９９・8％に達し「釜石の奇跡」として語り継がれている釜石市。
一方、他のある市の学校では、校庭まで避難させたが、その校庭で40分間待機させられ、すぐ近くの高台まで避難すれば救われた、多くの子供たちの命が失われた市。二つの市の生死を分けた判断は、われわれにとって大きな教訓ではないでしょうか。
釜石市は2004年から釜石市の防災・危機管理アドバイザーとして、群馬大工学部教授片田敏孝氏を招き防災教育に取り組んでおられます。
片田さんが唱える津波対策の柱は、（１）想定にとらわれない。（２）最善を尽くす（３）率先避難者になる　の「避難３原則」です。国の防災計画が、県の防災計画が、市の防災計画がと言っていても計画が出来、その対策完了までに相当の時間を要します。災害は待ってくれない、今日、明日にも災害にあうかもしれません。
片田さんは、従来、防災は「個人の力では太刀打ちできない」という考えの下、行政主導で進んできた。公共事業で堤防を造り、注意報や警報を出す、と。しかし、そのせいで、自分の命を自分で守るために主体的に行動することの重要性を忘れられてしまったのではないかといわれています。
又、日本は災害大国であると同時に、防災大国であり、ある意味で過保護状態にある。避難勧告にせよ、地震の備えにせよ、国や行政が何かしてくれるまで動かない、では生き残れなません。「死なない防災」イコール「主体的になること」なのです。と言われています。
私たち今回の厚生文教委員会の行政視察で、仙台市の一面住宅の土台だけが残っている箇所、被害にあった学校、陸地に打ち上げられた船の残骸、耕作が出来なくなった田圃などを視察させていただきながら、かけがえの無い命を守るためには、どうすれば良いのかと考えさされました。
今年、大洲市も自主防災組織の避難訓練を河辺地区で実施されるそうですが、時機を得た計画だと思いますが、今後の大洲市の防災対策に「釜石の奇跡」に学び「避難３原則」を取り入れ、自分の命は自分で守る学校防災教育、市民防災教育を徹底されことが肝要ではないかと考えます。
お考えをお聞かせください。

伊方原発再稼動について

仮に、伊方原発再稼動が同意される場合は、大洲市としては市民の安全と安心のために、なにを要望、条件とされるお考えか。
又そのことを、いつどのように発信されるのかお聞かせください。
県は、再稼動を判断する条件の一つにしている「地元の同意」について、範囲は線引きしていないとされていますが、総理が再稼動すべきと判断され、伊方町が同意され、県が同意すると、大洲市は蚊帳の外に追いやられて、仕舞いはしないかと危惧します。
首相は６月８日の大飯発電所を再稼動すべきと表明された同日、関西電力大飯発電所３、４号機以外の原発再稼動について「スケジュールありきでは考えない、引き続き丁寧個別に安全性を判断していきたい」との考えを示されましたが、６月５日の大洲市議会の現地視察などからも、伊方原発も再稼動に向けて着々と堀が埋められているとの印象を受けました。
２０キロ圏内に主要施設があり、３０キロ圏内に大半の地域を含む大洲市も対岸の火事と傍観することは出来ない状況にあることは、ご承知のとおりです。

４月２３日には、３０キロ圏内の山口県上関の有志が、再稼動を愛媛県が同意する場合、事前に山口県民にも説明し理解を得るように愛媛県知事に申し入れたようですが、大洲市も後の祭りにならないよう、市民の安全と安心の確保のため積極的な働きかけを望みます。

原子力発電に対する市長のスタンスについて

昨年の東北電力第一原子力発電所の事故後、原発を立地する自治体だけでなく周辺自治体も大きな不安を抱いております。
５月に北海道の泊発電所が運転を停止し、日本国内の稼動中の原発はなくなりました。原発依存率が５割近かった関電は原発なしでは夏場のピーク時に８５パーセントしか賄えない見通しで、政府はストレステストを経て、安全が確認されたと、関係自治体に再稼動を認めるよう働きかけておりました。

野田首相は「国民の生活を守るために、大飯発電所を再稼動すべきというのが私の判断だと６月８日首相官邸で表明されました。

ジャーナリスト外岡英俊氏は著書「３・１１複合被災」で、脱原発にも、その主張に微妙な違いがあり、大まかに言って4つに分けられると述べられています。
第一は、核分裂の連鎖反応を人間が統制するのは不可能に近く、放射性物質も最終処理も出来ない。つまり、原発は完成されていない技術体系であり、生態系と共棲できない、とする「反原発」の立場。

第二は、大災害は予知も予想も出来ず、事故が起きた場合の被害の甚大性や、広域性、永続性を考えれば、巨大地震や津波多発地帯の日本に置くべきでない、と言う日本固有の理由から「脱原発」を説く立場。

第三は、事故や最終処理、原発立地への交付金のコストを考えれば、原発は割高であり、今後は産業として、より可能性のある「再生エネルギー」の開発に資源を割り振るべきだ、という実利方の「脱原発」論。

第四は、今回のような事故を再び招かないよう、防災の一定の水準をクリアするまで、現行の危険原発を停止し、運転再開は見合わせる、という「脱原発依存」論だそうです。

原発反対派は、この機会に日本の原子力発電はやめるべきだ、直ちに原発ゼロをと主張しています。

一方、民主党政権は将来的に脱原発を見据えつつ、直ちに原発をゼロにするのは現実的でないとの立場です。

大洲市にあても、清水市長の原発に対するスタンスが、大洲市民や職員の原発に対する考えに影響を与え、市政の方向性も決める事になります。
市長の原発に対するスタンスを明快にお聞かせください。