怒るメルトダウン・コンビ

  ♪やっぱりね、そうだろね　”大井追っかけ時次郎”の歌詞のようなのが、東電が設置した第三者検証委員会の報告書だ。その報告書によると東電は『炉心溶融』より軽度な『炉心損傷』だと説明を繰り返していた。３月１４日夜記者会見中だった武藤副社長に広報担当社員が清水社長の指示した『炉心溶融』と書いたメモを渡し官邸からの指示で『この言葉』を使わぬように」と耳打ちしたとある。この発表を受けて当時者の”メルトダウン・コンビ”の空きカン＝菅元首相と猪八戒枝野元官房長官が打てば響くように、早速反論した。カンはマスコミ各社にオノレの見解を送った。当時私自身が東電や保安院に「メルトダウン」や「炉心溶融」という表現を使わないように指示したことは一度もない。報告書には「官邸側」とは政治家か、官僚か、東電関係者か、具体的に誰か明らかにすべきだ。この委員会は東電が依頼した弁護士で構成されており、舛添都知事と同じで第三者とは言えない。委員会から私には問い合わせは一切なかった。と全面否定してカンカンだ。枝野も記者団に「一方的に東電側の発言に基づいての推測だ。私に何の協力要請もなかった。この時期にこれだけ恣意的でいい加減なものを出されると、選挙妨害の意図があったと疑問を持つ」更に「当職（官房長官）の信用を毀損させかねない報告書は著しく不適切だ。厳重に抗議する。法的措置も含めた対応を検討する」と頭に血がのぼらせての怒りようだ。第三委員会がカン、枝野に問い合わせず一方的に発表したと、憤慨しているが他の報告書で、この原発、原子力の素人で無知のメルトダウン・コンビが周章狼狽して、次次出任せの命令を出して、現場を混乱せたと指摘されている。当事者だった故吉田福島原発所長も『吉田調書』でも事実を指摘、批難している。東電は早期に『炉心溶融』を認識していたが、政府も東電も原発事故の実情を国民には成るべく軽微なように知らせたいとの共通な意識が働いていたので地元の県や市町村に対する説明も不十分だった。国民の生命を放射能の危険に晒した当事者であり、政権を握っていたのに関わらず、反省は微塵もなく、事実を指摘されれば直ちに反応する。被害妄想は治らない。