県議会で採択された「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書

埼玉県の9月定例議会で採択された「子ども・子育て新システムの撤回を求める意見書」の内容です。民主党のみ反対しました。

草加市では6月定例議会で、子ども・子育て新システムやめよの「保育制度改革に関する意見書」が、日本共産党以外の反対で否決されています。
日本共産党は、保育のサービス切り捨てを推し進める「子ども・子育て新システム」に反対です。



「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書（埼玉県議会）

　政府は７月29日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し、「平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。

　新システムの導入では、保育現場に市場原理が持ち込まれ、福祉としての保育制度が維持されないこと、保護者の負担増につながる制度の見直しとなることなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがある。

　また、新システム導入に必要とされる約１兆円の財源は明確になっておらず、極めて不透明な情勢となっている。このままでは、平成24年度からの保育施策の方向性が明確ではなく、保育現場に混乱や不安を招くことになる。

　よって、国においては、誰もが安心して利用できる保育制度を維持・拡充するため、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。

　　記

１
子ども・子育て新システムについて、財源的な見通しが立たない中での移行は困難であり、「今年度中の法律案提出」との方針を撤回すること
２
保育制度の見直しに当たっては保護者、保育現場等の意見を十分尊重し、慎重に検討すること
３
来年度予算の編成に当たっては「安心子ども基金」の拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされるよう所要の措置を講ずること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


　　平成２３年１０月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


以上。



※子ども・子育て新システムとは

※草加市議会で否決された「保育制度改革に関する意見書」

※日本共産党埼玉県議団の記事