子どもの貧困対策強化へ、市長がワーキンググループの早期設置を明言【２０１６年１２月議会】

２０１６年１２月市議会で、子どもの貧困対策について質問しました。

日本の貧困率から推計すると、草加だけで６５００人近い子どもが貧困状態にあります。
特に深刻とされる「ひとり親家庭」における１５年度の平均所得は約１４０万円で、１０年前より１０万円も減少。単純比較できませんが、市民の平均所得約３１４万円の半分以下です。
これだけ格差と貧困が広がった大きな要因は、２０００年代初頭の小泉政権の労働法制の規制緩和により、低賃金・不安定雇用が増大したことにあるとされています。
ひとり親家庭の生活保護受給者も、この１５年間で５０世帯から１８６世帯へ激増。ひとり親家庭の１０世帯に１世帯が保護を受けている深刻な状況です。

市議会で早急な対策強化を求めました。
田中市長から、市役所の全庁的なワーキンググループを早急に設置する見解が示されました。
また、実態調査を来年度におこなうことや子どもの貧困実態を示す指標を順次公表していく意向なども示されました。

公契約条例で官製ワーキングプア解消へ、制度拡充を【２０１６年１２月議会】

２０１６年１２月市議会で、公契約について質問しました。

市民や行政との連携で実現した「草加市公契約基本条例」の適用事業（公共工事、委託等）が、１５年度の３４件から、１６年度は上期（４月～９月期）だけで１１２件に拡大したことが明らかとなりました。
同条例の適用により、委託事業で働く労働者の賃金を時給８９０円以上にしなければならないなどの基準が定められ、多くの労働者の待遇が改善しています。
同１２月議会の一般会計補正予算においても、コミセンや社会福祉施設、児童クラブなどの契約（債務負担行為）が公契約条例の適用となっています。
労働環境の改善に向けてさらなる適用事業の拡大などを市に求め、「公契約審議会で審議してまいりたい」との見解が示されました。また、労働者アンケートの実施や低入札の対策強化なども求めました。

さらに、公契約条例と同時にはじまった「地元企業優先発注等に係る実施方針」により、１５年度の建設工事のうち９０．５％（１２４件）が市内業者に発注され、地域経済の活性化や市内産業育成にも効果を発揮しています。

児童クラブ指導員の月給が最大１万円アップに【１６年１２月議会】

２０１７年度から、児童クラブ正規指導員の月給を最大１万円（年額１２万円）引き上げる補正予算が１６年１２月市議会で可決しました。

「１０年働いても月給２０万円に満たない」「結婚するか、指導員を辞めるか」など指導員がおかれている厳しい現状が、指導員不足などの課題を深刻化させています。
児童クラブ関係者をはじめ多くの市民が声をあげた成果であり、より質の高い児童クラブ事業の提供につながるものと期待されます。

ただし、今回の処遇改善策は指定管理の５児童クラブのみであり、「改善策が単年度で終わってしまうのでは」など心配の声も寄せられています。
日本共産党市議団は１２月１６日に、２０１７年度から指導員の処遇改善策を全１７児童クラブ（公立を除く）で実施し、１８年度以降も恒久的に取り組むよう求める要望書を市に提出しました。