障がい福祉事業所や利用家庭への支援を求める要望書

本日4月17日に、「新型コロナウイルス感染症に伴う障がい福祉事業所や利用家庭への支援を求める要望書」を草加市に提出しました。

以下、要望書の全文です。
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草加市長　浅井昌志　様

新型コロナウイルス感染症に伴う障がい福祉事業所や利用家庭への支援を求める要望書

日頃より、障がい福祉の推進にご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、障がい福祉サービス事業所では事業を縮小・休所し、利用者やご家庭への在宅支援を実施する等の対策が取られています。障がいのある人は、健康面や精神面で不安を抱えているケースが多く、生活リズムの乱れなどにより重篤化してしまうことも懸念されます。ご家族から負担が増えることによるご相談や、事業所の雇用や事業継続など苦慮されている実態、先行きの見えない不安も伺っています。
つきましては、事業所の感染症対策や家庭の状況等を市が積極的に把握し、現場やご家庭の声に即した支援を図るために以下の点について要望致します。

・障がい児･者や家庭の実態把握に努め、障がいのある人にもわかりやすい感染予防策や支援策等の情報提供をおこなうこと。

・障がい福祉事業所の縮小･休所により利用者の家族にかかる負担が増えることで、家族全員が心身ともに疲れ果て、最悪の事態にもつながりかねない。また、家族の高齢化や疾患による困難さ、利用者の生活リズムの乱れや自傷行為、障がいの程度など、家族が抱える困難さへの対応はケース
バーケースである。事業所と積極的に連携することで家庭の状況を把握し、居宅介護事業など必要な支援を行うこと。併せて、介護を必要とする保護者等への市の横の連携による必要な支援を行うこと。

・活動を縮小･休止している市内障がい福祉事業所において、利用者の工賃等の支払いが困難になる事態が懸念されている。工賃等を補償し事業所への必要な措置を講じること。

・厚生労働省の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて」（最新は4月9日付第4報）を事業所にわかりやすく情報提供し、市区町村が認めれば報酬の対象となる臨時的な取り扱いを徹底すること。また、具体的にどのような判断で対象となるか等の市独自のガイドラインを示すこと。ただし、障がいのある人の家庭が深刻な事態に陥らないよう一律の休業要請は行わず、個別の判断で柔軟に運用し手厚く支援すること。

・市独自の地域活動支援センターにおいても、感染症対策による減収が生じないよう必要な措置を講じること。

以上

2020年4月17日
市民共同議員団
団長　佐藤憲和
副団長　斉藤雄二
石田恵子