市民の税金でおこなう公共工事や委託事業を地元企業に優先して発注していくことで、地元企業育成や市内経済が活性化し、市の根幹である市税収入の確保につながり、その財源でさらに必要な事業が進められる相乗効果につながっていきます。市内の雇用効果や福祉施策の財源確保においても非常に重要です。
この間、市が発注する仕事で働く労働者の労働環境を改善する公契約条例の制定や、地元企業優先発注の方針などが党派をこえた連携で実現してきました。
しかし、現状は依然として多くの仕事が大手企業に発注されています。複数の委託事業をまとめて１企業に委託すれば発注業務が効率化できるなどの理由からです。職員の業務効率化のために、市内企業の仕事機会・成長機会が損なわれてしまっているのであれば本末転倒ではないでしょうか。そもそも、建設コンサルタント以外の圧倒的多数の委託事業は「何％を地元企業が受注できているか？」の地元発注率すら分からない状況でした。
議会で地元発注率の調査・公表を求めてきた結果、9月議会でついに令和3年度の地元発注率が55.3%（契約課の契約締結分）だったことが初めて明らかになりました。ようやく現状分析のスタート地点に立つことができました。
これからも、地域好循環型の市内経済活性化策を推進していきます。
