草加市にハラスメント防止条例を！6割の職員がカスハラ経験

草加市議会12月定例会において、市役所におけるハラスメントの実態と対策、そしてハラスメント対策条例の制定について質問を行いました。

 

■草加市役所でのハラスメントの実態

草加市が行った調査によると、過去5年間で約6割の職員がカスタマーハラスメントを受けた経験があると回答しました。この結果は、市役所内でのハラスメント問題の深刻さを示しています。

 

 

■ハラスメント対策の現状

市では、「草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例」に基づいた対応を行っていますが、より具体的な対策としてカスタマーハラスメントマニュアルの作成を進めているとのことです。2024年度末の完成を目指しています。

 

■全国的な動向

市によると、現時点で把握している範囲で、全国75自治体でハラスメント防止等に関する条例が制定されているとのことです。全国に広がっています。

直近の事例では、岐阜県各務原市が、今年9月に「市長等及び職員のハラスメント防止等に関する条例」と「市議会議員のハラスメント防止等に関する条例」を市と議会が同時に制定。東京都では10月に、「東京都カスタマーハラスメント防止条例」が制定されました。埼玉県では現在、カスタマーハラスメント防止に係る条例制定に向けた検討会議の設置を検討しているとのことです。

また、条例の対象範囲も、特別職を含む職員を対象とするものや、議員を対象とするもの、住民や事業者等も対象とするものなど様々です。

 

■市の認識

ハラスメント対策の条例化に対する認識を確認しました。

市は、「ハラスメントの定義や種類を明確にするとともに、ハラスメントを許さない意思や、ハラスメント防止に取り組む姿勢を公に示すことができる」「組織の信頼性を内外に高めることにもつながる」との認識を示しました。

一方、条例の対象や行為の定義をどのように設定するか、実効性のある対策を打ち出せるのかなどが課題としました。

 

■包括的なハラスメント対策条例を

全国で、個々のハラスメントに特化した条例が制定されています。ハラスメントに対する規定や認識は目まぐるしい速さで変化・発展しているなか、全国に先駆けて、パワハラ、セクハラ、カスハラなど、様々なハラスメントを包括的に防止するような条例の制定を提案しました。
提案に対して山川百合子市長は、条例制定の必要性を認識しつつ、埼玉県や他の自治体の動向を注視し、効果や課題を整理していくと述べました。

ハラスメントは、個人の尊厳や働きやすい職場環境、そして住民の福祉に深く関わる問題です。今回の質疑応答を通じて、草加市におけるハラスメント対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。市民や職員の声を反映しながら、実効性のあるハラスメント防止条例を策定していくことが期待されます。