臨時休校の休職助成金について草加版をまとめました

臨時休校による保護者の休職支援の助成金について、気になるところを草加市バージョンでまとめてみました。
いま、保護者の方々が会社と申請のやり取りをされているかと思います。その参考にして頂けたら幸いです。

※ただし、4月7日時点の厚労省の情報をまとめておりますので、その後変更されている可能性があります。また、個々のケースにより異なる場合もありますので、当情報はあくまでも参考程度にご確認ください。

①対象期間
2月27日から6月30日まで(4月以降は延長予定であり、まだ確定はしていません)です。
草加市の場合は、臨時休校が3月2日から始まったため、3月2日からが対象。

②対象にならない日
厚労省ホームページによると、「学校の元々の休日以外の日」が対象となり、「春休みや日曜日など元々休みの日は対象外」とされています。
ですので、草加市の春休み期間(3月27日～4月7日)は休職支援の対象外です

③対象となる休職
厚労省ホームページによると、「小中学校が臨時休業した場合」と「自治体や放課後児童クラブ、保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合」が対象となります。「保護者の自主的な判断で休ませた場合」は対象外となるようです。
草加市では、児童クラブ、公立保育園ともに「自宅等で保育が可能な場合は、家庭での保育にご協力をお願いしている」ため対象になるものと解されます。民間の保育所等については確認が必要です。

④休校を証明するページ
会社から、臨時休校の期間を証明できるものの提出を求められるケースがあるようです。
以下、草加市教育委員会の関連ページのリンクです。ご活用ください。
【3月2日からの休校通知】
【4月8日からの休校通知】
【入学式延期・登校日中止の通知】

なお、正確な情報については厚労省ホームページ【小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します】でご確認ください。

新型コロナの営業自粛等にかかわる緊急要望書を提出

本日４月７日午前、浅井昌志 草加市長に「新型コロナウィルス対策における緊急要望書」を提出しました。

地元商工団体や地元事業者等から、コロナ感染拡大で苦しい経営を強いられている実態やご相談が寄せられています。
そうした実情を踏まえ、草加市として独自の支援策を早急に実施するよう求めました。

この間、学校休校や児童クラブの一日保育の実施に伴い、現場で不足しているマスクの支給や非正規教職員等の仕事を守る取り組みなどなど多くの要望に対し、自治体職員がj迅速に対策を講じてくださった場面が幾度もありました。
コロナ対策の長期化が見込まれるなか、市民の命やくらし、地域経済を守り、地元中小零細企業を決して倒産させない市政運営を期待します。




以下、要望書の全文です。

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新型コロナウィルス対策における緊急要望書

新型コロナウィルス対策に連日ご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、新型コロナウィルスの感染拡大は刻一刻と深刻さを増し、長期化が見込まれています。感染拡大により、深刻な打撃を受けている市内事業者、仕事を失った市民や収入が大幅減少し苦しい生活を強いられている市民への支援は最優先の課題です。
つきましては、感染拡大防止策と一体に、住民生活や地域経済を守るため、以下の点について早急に対応して頂けますよう要望致します。

１．感染拡大に伴い、市民が職を失い或いは収入減少により各種税金を支払えず滞納となった場合、市として国民健康保険税の減免制度等を積極的に活用し、支払いや差し押さえの猶予、減免、免除等を実施すること。

２．住宅リフォーム補助事業等を実施する草加地域経済活性化事業について、補正予算を速やかに組み事業規模を拡大すること。

３．草加市として、市内商工団体や中小零細企業、農家等との情報共有・実態把握を積極的に行い、産業・農業支援に係る各種融資・補助制度の予算増額や基準の見直し等により、市内事業者への支援を強化すること。

４．市内介護事業所や障がい者施設等の社会福祉施設が、事業自粛により生じている減収等に対する支援策を講じること。

５．財政危機にある草加市立病院に対して、感染拡大に伴う減収やコロナ対応等による財政支出が困難な状況となる場合は、市からの財政支援を図ること。

以上

市議会報告 2020年2月議会号