４月の生活保護開始件数が前年比６割増

草加市役所生活支援課に確認したところ、4月の生活保護の受給開始件数が42件で、前年同月より16件増（162％）と大幅に増えています。新型コロナウイルスの感染拡大にともない全国で生活保護の増加などが報道されていますが、草加市でも同様の傾向にあります。

相談件数については、前年同月と比較して大幅に増えている状況は見受けられませんでしたが、前月比では増加し続けています。（グラフ参照）
また、各月の相談件数に対する受給開始件数の割合は、２０２０年２月が４０％（前年同月２４％）、３月は３９％（同３７％）、４月４１％（同２７％）と前年同月より高まっています。すぐにでも生活保護が必要な相談者の割合が増えている状況が伺えます。

市議会報告 2020年5月臨時議会号

2～4月の草加市内の倒産企業6件

草加市役所納税課に確認したところ、納税課で把握している4月に倒産した草加市内の企業は2件とのことです。

2月から3月の倒産4件をあわせると、3ヶ月で6件です。(ただし、倒産要因については「新型コロナウィルス感染症」関連かは不明とのこと)

地元企業を倒産させない支援へ！市の経済対策第１弾の推進とあわせて、実情に即した追加策が急がれます。

引き続き、市内企業の状況を調査していきます。

新型コロナの草加市版「緊急経済対策」が議会で可決

5月7日の草加市議会･臨時会で、新型コロナウイルス感染症の拡大から市内経済と雇用を守るための「緊急経済対策」が提案され、全会一致で可決しました。

草加市の緊急経済対策は、下表イメージの通り全部で３つの段階で構成されています。
今回の対策事業は、その第1弾となる「緊急支援フェーズ」です。市によると、国・県の経済対策と連動させながら、施策のエアスポットを埋め、地域特性に合わせた３つの事業で、予算1億5千万円、事業規模34億円を見込んでいます。各事業で申請が想定を超えた際は、すぐに追加予算を計上することで支援がいきわたるよう要請しました。
（「緊急支援フェーズ」の詳細は市役所ホームページに掲載）

今回の「緊急支援フェーズ」は草加市の予算規模のわずか0.1％程度です。他の自治体では、独自の給付金を実施しているところなどもあります。
思い切った財政出動により、３つの段階で構成される「緊急経済対策」の前倒し実施や、予算規模の大幅な拡大、新規事業の追加など必要な施策を柔軟かつ早急に実施するよう求めました。

■草加市の緊急経済対策イメージ

※5月7日の臨時議会答弁や市の資料をもとに佐藤が作成。

8日から10万円給付金のオンライン申請がはじまります－1日も早い支給を！

5月8日から、1人10万円の「特別定額給付金」のオンライン申請がスタートすることになりました。（詳細は草加市役所ホームページ）
川口市や越谷市など近隣もふくめて多くの自治体ではすでにはじまっており、草加市でもようやく開始されます。

本日7日におこなわれた臨時議会で給付事業について質疑しました。
最新のスケジュールでは、郵送申請の申請書発送が5月29日なる予定です。実際に支給が始まるのは、オンラインが5月下旬、郵送は6月中旬から下旬になる見込みとのことです。（下表参照）

草加市の給付事業総額は約255億9千万円（うち4億9千万円が事務費）で全額国庫負担です。
多くの市民が仕事もなく、カードの返済や税金も支払えないなど苦しい生活を強いられています。
国から振り込まれる時期なども影響しますが、1日も早く支給されるよう指摘しました。
また、臨時議会の終了後、市議会全会派の団長が共同で浅井市長に申入れをおこないました。

■草加市の特別定額給付金の申請･支給イメージ

※5月7日の臨時議会答弁をもとに佐藤が作成。