保育園の待機児童と定員割れ／草加市2019年度決算

草加市議会9月定例会で、草加市の2019年度決算が可決しました。
議会答弁や調査した内容をもとに、2019年度の主な保育事業についてまとめました。

無償化で「3歳児以上」のニーズ高まる
2019年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
草加市の幼稚園ニーズへの影響について、①草加市が実施している幼稚園の長時間預かり保育に対する補助の延べ利用数が、前年比2万3820人の増加であったことや、②過去10年間で800人以上減っていた草加市在住者の園児数が、2019年度は前年比35人増加に転じたことなどから、無償化により保育の必要がある3歳児以上については幼稚園への選択が広がったことが伺えます。
保育所等のニーズについても、3歳児クラス以上の年度当初の在籍数が前年比38人増加したにもかかわらず、入園保留園児が前年比18人増となっていることから、幼稚園同様に3歳児以上保育ニーズが高まったと考えられます。

待機児童と定員割れが増加
待機児童対策について、2019年度は民間認可保育所2園の増設などが進められました。しかしながら、年度当初の待機児童総数は前年度比19人増加の271人となりました。
待機児童の要因のひとつに、施設定員に空きがあるにもかかわらず保育士不足で子どもを受け入れできない”公立保育園の定員割れ”の課題があります。この定員割れが公立保育園12園1分園で合計189人も生じています。前年度より48人もの増加です。

正規保育士を積極確保
定員割れの状況などに対して草加市では、保育士採用の対象年齢拡大などの改善策による正規保育士確保を進めています。2019年度は、正規保育士について前年度より26人の増員が図られました。
一方、臨時保育士の確保が課題となっています。背景には、正職員の年間平均給与約573万円に対して、臨時保育士は277万円であり、倍以上の賃金差が生じていることなどがあります。積極的に増員した保育士の育成と、臨時職員の確保に向けた処遇改善策などが求められます。

公立保育園の耐震化進む
2019年度は、たかさご保育園を建設する基本・実施設計がおこなわれました。
また、しんぜん保育園、しのは保育園、やはた保育園の耐震補強工事が実施されました。それにより、耐震化の対象19施設のうち12施設の耐震化が完了しました。

8月の生活保護開始件数が前年比1.36倍に／草加市

・相談件数は前年同月比1.5倍
草加市役所生活支援課に確認したところ、８月の生活保護の相談件数は90件で、前年同月より30件もの増加（1.5倍）となりました。
生活保護の相談は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う緊急事態宣言が出された4月から増加しはじめ、6月から7月にかけて前年度以下に落ち着きましたが、8月は再び前年度を上回る状況となりました。

【表】生活保護の相談件数（速報値）



・受給開始件数は年度当初からずっと前年同月比増に
8月の生活保護の受給開始件数は45件で、前年同月比12件（1.36倍）となりました。
下表の通り、2020年度に入ってからずっと前年同月比を上回っている状況が続いています。

【表】生活保護の受給開始件数（速報値）

2019年度 草加市財政のポイント

草加市議会9月定例会で可決した2019年度決算の特徴（財政面）をまとめました。
2019年度決算は、草加市の財政力が示される一方で、収支状況の悪化が表面化した決算といえます。

①歳入総額、市税収入ともに過去最高額
2019年度の一般会計および特別会計を合わせた歳入総額は、前年度より約43億円増額の1278億6755万円、市税収入は前年度より約5億円の増額の375億3195万円でした。ともに草加市政始まって以来の過去最高額です。

②市債（借金）残高は約1005億円まで削減
全会計の市債残高は、2004年度末に過去最高額の約1425億円まで膨れ上がりましたが、毎年削減に取り組んできた結果、2019年度末は約1005億円まで削減されました。

③基金の残高合計（一般会計）約137億円
一般会計における各種基金の残高合計は、前年度より約５億4854万円増額の136億6609万円となりました。

④収支状況は赤字に転落
一方、収支状況の悪化も顕著に現れた決算となりました。一般会計の「単年度収支」は約8億9387万円の赤字、「実質単年度収支」は約7457万円の赤字となり、いずれも前年度の黒字から赤字に転落しました。

⑤財政の硬直化が深刻に
経常収支比率は前年度の94.8％から、2019年度は96.5％に上昇し、収支状況の悪化と財政の硬直化がより一層厳しさを増していると言えます。
「経常収支比率」は、家計でいえば給料に占める食費や水光熱費、ローン返済などの割合です。数値が低いほど貯蓄や娯楽など自由に使えるお金が多いことになります。草加市は、自由に使えるお金が3.5％しかないような状況です。

草加市立病院が経営悪化で資金不足６億円超

市から3億5千万円の財政支援が可決
草加市立病院は、産婦人科の新規受入休止などによる経営悪化に加えて、新型コロナウイルスの影響により2020年度末の現預金残高が6億2900万円もマイナス（資金不足）となる見通しが明らかとなりました。
資金不足見込みを受けて、市の財政から当面の運転資金として3億5千万円の繰入れを行う補正予算が9月議会で決まりました。ただし、6億円の資金不足は、新型コロナの影響がこれ以上拡大せず、7月以降の医業収益を経営努力で1割以上増収させた想定の試算額であり、状況によっては不足額がさらに増える可能性もあります。

財政難はコロナ以前から
そもそも、新型コロナが拡大する以前から市立病院の経営悪化と資金不足が生じることは、議会で繰り返し指摘してきました。
いずれ新型コロナが収束したとしても、財政悪化の度合いがいくらか和らぐだけで悪化傾向は変わりません。もちろん、レセプト見直しなどにより外来1人1日当たりの診療収入が前年度の1万5909円から、元年度は1万6996円に増加するなどの経営改善策の一端が元年度決算で現れていますが、根本的な解決には至っていません。

草加市立病院は「存続」という問題に直面している段階にあるといっても過言ではありません。10億円、20億円規模の法定外繰入れを毎年行うような事態とならないよう設置者責任において草加市立病院の抜本的な経営改善策が急がれます。


【参考リンク】
佐藤のりかず公式ブログ「市立病院の財務状況が悪化　産婦人科の早期再開・経営改善まったなし」（2019年6月24日）
佐藤のりかず公式ブログ「市議会報告 2020年2月議会号」