埼玉県に猫の不妊・去勢手術補助の継続を要望しました

今日、埼玉県生活環境課に「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金の補助継続を求める要望書」を提出しました。

 

 

埼玉県生活環境課によると、野良猫の不妊・去勢手術等の推進として平成24年度から「地域猫活動推進事業」をスタートさせ、第2弾として平成29年度から「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業」をはじめたとのことです。

背景として、埼玉県の殺処分は猫が圧倒的に多く、殺処分された猫のうち７割程度が子猫であった状況を何とか改善させたいとの思いからスタートしたとのことです。また、自治体ごとの独自策を始めるキッカケとなるよう、運転資金として3年間の補助期限を設けた狙いがあるようです。

要望に対して生活環境の担当者さんは「草加市さんの状況を伺えてよかった」「補助を申請する自治体が減ってきているため、今後について検討しているところです」「各自治体の取り組みに合うカタチでフレキシブルに検討していきたい」と前向きに応えてくれました。

 

■彩の国ハッピーアニマルWAON

なお、「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金」は、イオンの「彩の国ハッピーアニマルWAON」からのご寄付により実施しているとのことです。彩の国ハッピーアニマルWAONからのご寄付は、子猫のミルクボランティアなどの活動にも活用されているとのこと。

 

懇談のなかで県内の状況や他の施策等も伺うことができました。要望内容を市に持ち帰って、施策の推進を提案していきたいと思います。

 

 

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埼玉県の野良猫・地域猫の不妊・去勢手術補助を継続して！（2022年04月06日）

草加市がウクライナ避難民の受け入れ支援策を公表

草加市は4月7日に、ウクライナからの避難民が安心して草加市に滞在できるよう避難民及び避難民である親族を受け入れた世帯への支援策をプレスリリースしました。

先月28日の避難民受け入れを表明した段階では未定だった内容です。

↓

【支援策の概要】

相談窓口：市役所の人権共生課と国際相談コーナーに設置

当面の生活支援金：避難民である親族を受け入れた世帯に10万円支給（予備費対応）

当面の生活拠点：新型コロナ対策で医療従事者等の臨時宿泊施設として整備した住戸(職員住宅)を避難民に提供予定

その他：市立病院での医療提供や市内入浴施設の無料入浴券などを避難民に提供

2022年度の新型コロナ経済対策の概要

2022年度の新型コロナウイルス感染症にかかわる草加市緊急経済対策事業の予定をまとめました。

 

■プレミアム付商品券事業（予算：3億8000万円）

1冊1万3000円分のプレミアム付商品券を1万円で販売し、全体で10万冊を発行予定。詳細は同実行委員会で決定。

 

■地域経済活性化事業（予算：4600万円）

市内リフォーム補助、市内事業所等の設備投資支援、ものづくりダイレクトセールを予定。詳細は同実行委員会で決定。

 

■経営革新チャレンジ支援事業（予算：3530万円）

県知事から経営革新計画の承認を受け、事業継続計画（BCP）宣言をした中小事業者に一定要件のもとで20万円を補助（上乗せあり）。市が補助金を草加商工会議所に交付して実施。

 

■経営革新持続強化支援事業（予算：915万円）

経営革新計画を推進中の事業者が、計画を軌道修正し新たな販売促進事業に取り組む場合に、一定要件のもとで経費を一部補助。市が補助金を草加商工会議所に交付して実施。

 

■事業者連携型売上V字回復チャレンジ支援事業（予算：3400万円）

V字回復を目指して新商品の開発や新たなサービスの創出などに取り組む経費について、1団体当たり上限200万円を補助など。

 

■事業者伴走型創業・再展開支援強化事業（予算：1000万円）

コロナ禍で多様化する経営課題に対応するため、専門的かつ複合的な経営相談に対して伴走支援する専門拠点を草加商工会議所内に設置。

 

■セーフティネット保証利用支援補助金（予算：2818万円）

売上減少などの一定要件のもとで県の制度融資を利用する際に、融資総額3000万円までの部分の信用保証料全額補助と3年間の支払利子全額補助。

 

■「広報そうか特集号」の作成・配布など（予算：90万9千円）

 

※上記内容は予算審議時点のため変更される場合があります。詳細については、草加市ホームページのお知らせや「広報そうか特集号」、草加市役所や商工会議所へお問い合わせください。

埼玉県の野良猫・地域猫の不妊・去勢手術補助を継続して！

埼玉県が草加市に補助してきた「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金」が、令和3年度で終了してしまいました。

草加市の令和4年度予算で同補助金が消えていたため、その経緯を予算委員会で質疑しました。

 

■数年補助してあとは自治体任せ！？

草加市担当課によると、同補助金は県内自治体が3年間受けられる制度で、草加市は平成30年度から令和2年度まで受けました。

令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により同補助金を申請する自治体が少なかったことから1年間延長されました。（ただし、補助額は2年度までの年40万円から、3年度は30万円に減額）

草加市は、令和4年度も再延長してもらえるよう県に要望しましたが、打ち切られたとのことです。

同補助金は、草加市がおこなっている野良猫および地域猫の不妊・去勢手術費用の補助事業※の財源として活用されています。地域猫活動を支援し、野良猫問題の解決につながるとても重要な事業です。にもかかわらず、はじめの数年だけ補助して、あとは自治体の財政任せで打ち切る。そんな県の補助金運営は納得いきません。

ただし、県からの同補助金が打ち切られても、草加市は独自財源で予算枠100万円を維持して4年度も事業を継続させます！

 

草加市とも連携して、埼玉県に改善を求めていきます。

 

※野良猫および地域猫の不妊・去勢手術費用の補助事業のこれまでの事業概要は、ココをクリック。

 

【特別支援学級】自閉症･情緒障がいの在籍数10年で4倍ー切れ目のない支援を

2022年度、草加市立小中学校32校の特別支援学級に在籍する児童・生徒は合計408人で、10年前（2012年度）と比べて1.75倍に増えています。

そのうち「知的障がい特別支援学級」は165人で毎年増減を繰り返しています。一方、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」は243人で10年前より3.9倍に増えています。

増加傾向にある現状を踏まえながら、一人一人に寄り添った切れ目のない教育を充実させていくよう２月議会で市教育委員会に求めました。

 

⇓小学校と中学校別の特別支援学級の在籍人数も表にまとめました。

 

※参考

特別支援教育について→文部化科学省ホームページ【特別支援教育】

自閉症・情緒障がい特別支援学級について→文部化科学省ホームページ【（７）自閉症・情緒障害】