米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体ペン・バイデン・センターが、中国からの数千万ドルの寄付金を公開しなかったため、倫理団体が米国教育省に調査を求めている。
倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（National Legal and Policy Center、NLPC）は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表した。NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求している。
バイデン・センターは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏が創設した公共政策提言組織。2017年1月に創設が発表され、2018年2月に運営を開始した。ペンシルベニア州ではなく、ワシントンD.C.に位置する。オバマ政権時代のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）前国務副長官らが運営している。
ペンシルベニア大学広報担当スティーブン・マッカーシー氏はNLPCからの調査を求める文書が教育省に送られていることを把握しているが、疑惑は「全く真実と異なる」としている。
公的記録によると、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けている。2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルだった。
高等教育法によると、米国の大学は外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った場合、政府に報告することが義務付けられている。NLPCの文書は司法省に照会し、大学がこの義務を果たしているかどうか調査を求めている。
NLPCの弁護士ポール・カメナー氏は、米放送局ワン・アメリカ・ニューズ（OAN）の取材に「NLPCは、ペンシルベニア大学とバイデン・センターに対し、過去のすべての贈与と契約のコピーを公開し、帳簿も公開するよう求めている」と述べた。
米トランプ政権は最近、中国から寄付を受け取る国内大学や教授に厳しく対処している。中国共産党は、米国の技術および知的財産を入手するため、厚遇で研究者を招き入れている。
最近、米国教育省は、外国からの寄付の報告を怠ったとして、ハーバード大学とイェール大学の調査を開始した。ハーバード大学の化学およびケミカルバイオロジー学部のチャールズ・リーバー学部長は、中国の「千人計画」に参加していたことを報告しなかったとして、逮捕された。
バイデン・センターは6月4日までに、寄付の公開要求についてコメントしていない。バイデン氏の大統領選挙運動の広報担当者もコメントしていない。
Bush nonprofit agreed to take $5 million from Chinese Communist Party-connected group: report
China engages in widespread international propaganda efforts
ジョージ・H・W・ブッシュ米中関係財団は、中国共産党や中国の国際的なプロパガンダ活動と関係のあるグループから500万ドルを受け取ることに合意したと、土曜日に報道されました。
このグループは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領とジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の兄弟であるニール・ブッシュ氏が設立したもので、略して「ブッシュ・チャイナ・ファウンデーション」と呼ばれています。ウェブサイトによると、その目的は米中の「建設的な関係」を築くことにある。
しかし、アクシオスが公開した契約書によると、ブッシュ中国財団は2019年に、中国の国際的なプロパガンダ活動の重要な一端を担っていると批判されている組織である「中国・米国交流基金」から5年間で500万ドルを受け入れることに合意したことが明らかになった。
"Axiosによると、ブッシュ中国財団の広報担当者であるLeslie Reaganは、「我々はCUSEFとのパートナーシップを誇りに思っており、CUSEFの寛大な支援に深く感謝している」と述べました。"Axiosによると、ブッシュ中国財団のスポークスマンであるレスリー・レーガン氏は、「ブッシュ中国財団は、米中関係の主要な問題のほぼすべてについて、非常に強い独立した姿勢を貫いてきました。その過程で、中国の政策や行動が正当なものであると考えられる場合には、しばしば鋭い批判を行ってきました」と述べています。
Leslie Tisdale Reagan is the director of communications at the George H. W. Bush Foundation for U.S.-China Relations and is based in Austin, Texas after spending close to seven years in Washington, DC. Most recently, Leslie served as a public affairs specialist at the Department of Commerce, Economic Development Agency (EDA). Prior to EDA, Leslie was the director of communications and congressional affairs at the U.S.-China Economic and Security Review Commission, a congressional research body.
Axiosに掲載された契約書には、この助成金によってブッシュ中国財団がいかなる問題に対しても何らかの立場をとる義務を負うものではなく、ブッシュ中国財団の決定はすべて "独自の裁量 "で行われることが明記されています。
CUSEFは自らを独立した非営利団体としている。しかし、右寄りでタカ派のジェームズタウン財団によれば、基本的には中国共産党のフロントグループとして機能しているという。
CUSEFの会長は、「中国共産党の指導の下、中国人民の愛国的統一戦線組織」である別の団体の副会長でもある。シンクタンクのジェームスタウン財団が昨年発表したレポートによると、CUSEFの他の幹部も中国共産党と密接に結びついています。
そのため、ジェームズタウン財団は、CUSEFが「実際には中国政府の事実上のフロント組織として機能している」と述べています。
今回の発表は、サイバー攻撃、台湾、人権などの問題で米中の緊張が高まっている中で行われました。アントニー・ブリンケン国務長官とトランプ時代の前任者マイク・ポンペオは、中国がウイグル人のイスラム教徒に対してジェノサイドを行っていると述べている。
ブッシュ中国基金は、中国がジェノサイドの罪を犯していることに同意しているかどうかという質問を含むFox Newsのコメント要求に答えていない。
中国のウイグル人虐殺を無視して「中国に頭を下げ、アメリカを鼻で笑う」「目覚めた」企業が叩かれる
アメリカでの中国のプロパガンダ活動の対象は、ブッシュ中国財団だけではない。アメリカの大学や高校に設置されている孔子学院は、アメリカ人の思想を形成することを目的とした中国の最も有名な例の一つである。
共和党の政治家や活動家は、近年、国内政治的な発言をする傾向が強くなっている「覚醒した」ビジネスリーダーたちを非難している。
国務長官のアントニー・ブリンケン氏は今年初め、中国政府によるウイグル人イスラム教徒の扱いは事実上「ジェノサイド」であると述べました。リンダ・トーマス-グリーンフィールド国連大使も、中国がジェノサイドを犯していると非難しています。また、バイデン大統領のキャンペーンでは、中国はジェノサイドの罪を犯していると述べています。
それでもなお、ニッキー・ヘイリー元国連大使は今週の論説で、国家の選挙保障法を批判したり、米国のその他の政治問題について意見を述べたりしている企業は、中国とビジネスをしていると述べています。
"北京で開催される2022年冬季オリンピックの主要スポンサーのリストを見てみましょう。約半数が米国企業です」とヘイリーは書いている。"コカ・コーラ社のような企業の多くは、この1年間、『人種的公平性』について語り、ジョージア州のような常識的な投票権法案を批判してきました。しかし、これらの企業は、地球上で最も専制的な国の1つを賛美するイベントのために1億ドル以上を拠出することに問題はありません」。
コカ・コーラ社のジェームス・クインシーCEOは、確かに "ジョージア州の投票法案の結果には失望している "と述べた。
バイデン氏は、中国委員会のウイグル人に対する大量虐殺という1つの問題で、トランプ国務省に同意しています。
しかし、同社は2022年の北京冬季オリンピックの「ワールドワイド・オリンピック・パートナー」の1つである。
コカ・コーラ社は、北京オリンピックのスポンサーを再考するかどうか、あるいは中国にウイグル族のイスラム教徒に対するジェノサイドをやめるよう求めるかどうかなど、FOX Businessの質問には答えなかった。
北京オリンピックをスポンサーしているもうひとつの米国企業は、Procter & Gamble社です。同社のCEOであるデビッド・テイラーは、4月に州レベルの選挙保障法を批判するかのような声明を発表している。
これらの企業が、中国共産党が行っている大量虐殺や人権侵害を無視する一方で、自分たちの『素晴らしさ』をアピールしているのは、非常にひどいことです」と述べている。
- マイク・ウォルツ議員（フロリダ州選出）。
テイラー氏は、「投票権の問題は、多くの皆さんと同様、私にも関係があります」と述べています。
プロクター・アンド・ギャンブル社は、北京オリンピックのスポンサーを再考するかどうか、中国にウイグル族に対する大量虐殺をやめるよう求めるかどうかなど、FOX Businessの質問には答えませんでした。
"The Unsilenced Majority」の創設者であるマイク・デイビスは、FOX Businessに対し、「このような目障りな企業は、少数民族を奴隷化する世界で最も抑圧的な体制の1つと偽善的にビジネスを行っているのに、アメリカの政策決定に干渉するのをやめるべきだ」と述べています。
一部の議員は、中国のオリンピックがもたらす倫理的な問題に注目し、開催地が移転されない場合は2022年のオリンピックをボイコットするよう米国に呼びかけています。そして先月末、超党派の連合体が、アメリカ企業が不倫のスポンサーになることを禁止する法案を提出しました。
中国は、アメリカの同盟国に対して、プロパガンダと経済外交の両面から積極的に働きかけており、特に北極圏での主張を強めようとしています。
しかし、米国の政治王朝とも言われる一族が関係する著名な組織が、「事実上の」中国の「フロント組織」から資金を受け取っているという事実は、両国が大きな権力闘争に巻き込まれている中で、中国の対外影響力プログラムの積極性を際立たせていると言えるでしょう。
ディズニー、ナショナル・バスケットボール・アソシエーション、北京オリンピックのスポンサーであるプロクター・アンド・ギャンブルやコカ・コーラなど、中国と取引のある米国の企業も監視の目を強めている。
米国フロリダ州選出のマイク・ウォルツ議員は最近、2022年の中国でのオリンピックのスポンサーを米国企業に禁止する法案を提出しました。
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"2022年の北京冬季オリンピックを財政的に支援することで、アメリカ企業をはじめとするグローバル企業は、現在進行中の新疆ウイグル自治区における中国の民族・宗教的少数派に対する虐殺、自国民への弾圧、COVID-19パンデミックの隠蔽工作、メディアの検閲、香港やチベットにおける民主的権利の抑圧、台湾の自由な民主主義に対する脅威などを白紙に戻すことに加担している」と述べています。
タイラー・オルソンはFoxNews.comで政治を担当しています。連絡先は tyler.olson@foxnews.com、ツイッターでは @TylerOlson1791 でフォローできます。
