国会議員でもなくなったＮ国党の立花党首の戦い方は以下の総連1976年五項目獲得によく似たものになるだろう。課税をNHK受信料徴収（憲法84条違反：潜脱という個人的解釈 憲法第84条【課税】あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。租税法律主義の原則の84条、実質上の租税をこれまで受信対価と言っていたが、今年から受信料徴収はサービス対価ではないと総務省高官がいい始めた）と読み替えれば良い。タブーどころか憲法違反。
朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
裁判中の諸案件は協議して解決する。
Ｎ国党の立花党首の現在の主張はNHK受信料は一部払うがその交渉は一括交渉にする。これは朝鮮商工人への課税に関する朝鮮総連のやり方に学んだもの（あるいはそれを知る年配者に指南された？）だろうと思う。目的は一括交渉団体である《NHKから国民を守る党の支配下の債権減免交渉弁護団とその会》の交渉特権（未支払い名簿の提供集約）を包括的に認めさせることにある。これが認められれば、現在受信料を支払っていない40%の家庭および事業所に直接の情報提供ができるようになる。実は未払い回収に行き詰まっているNHK側にも大きなメリットがある。（もしかすると火消型マッチポンプ？か。）そのようにして得た政治力を選挙に生かしていく目論みだろう。損金算入は条件ではなくなるが。
裁判が係属中の間はNHKも交渉には動かないが、この戦略を得意のYouTubeやSNSで宣伝して国民的運動に高まることで世論が先行した状況となれば、裁判官の心証も変わる可能性はゼロではなく、その場合NHKは不利な判決を求めるよりも和解を選ぶだろうとN国党立花党首は訴訟過程を読んでいるのか、裏約束があるのか？故に声が集まれば必ずしも裁判に勝つ必要はない。無償支援を表明している弁護士も負けると言っている。
