民放連の連中の主張
「女性の人権を軽視し、報道機関への圧力ともとれる対応を続けている」
ご主張は自由だが、「ともとれる」とは何事だ。自分から抗議しておきながらハッキリ断定できないものを声明にするとはどういう卑怯者か。しかも本件調査を指示している麻生大臣に対して抗議している。
Ｇ２０出席にも影響が出るかもしれません。衆議院議院運営委員会は強制的ではないので無視しても問題はないが適切に判断とまで言われいる。維新以外の野党はプライオリティーを考えた上で嫌がらせを選んだと思うけど、全員落選覚悟しているんだろうね。
訴状審判の原則は、はじめに事実の提示と検証過程の開示であり、マスコミと言えども印象の提示だけで済むわけではない。今のところ客観的事実は週刊誌が書いて引用報道され、本人が否定したということだけだと思う。テレビ朝日が会見して自分のところの社員と認めたようだが、当初は何も提示していなかった。むしろ民放連自身が他の女性記者を守るために一対一の食事を通じて取材することに誘発される危険を調査すべきじゃないのか？辞任しても言われる事実（テープ音源を含め）を認めて辞任したわけではない。
尚、事実は 週刊新潮が記事にした。テープ音源は少なくても３つの音源を編集して提示した。女性記者がテレビ朝日社員であると認めた。１８ヶ月にわたり何回も福田と食事をしながらも、最後にひどいショックを受けていると言っている、これらを面会によってテレビ朝日自身が確認し、上司が握り潰した。
もう腹いっぱいだ。
別の財務省事務次官セクハラ風事案は、この構図だけが大切
報道ステーションで元通産官僚のパネルを無断で提示して大問題になったときの
チーフプロデューサーが松原文枝（現経済部長）で、
松原の夫が朝日新聞政治部長・立松朗。
↑「森友・加計」問題大キャンペーンの指揮
テレビ朝日（経済部・進優子記者と総合的に推測できる記者）は、一対一の取材（ハニートラップ）を仕掛けていて、自ら「パジャマ」を着ていた（ファッション謙遜？）と録音されていた。
反証できない性質の疑惑報道に国民は辟易としている。財務省の準備した弁護士は何をするべきかといえば、当事者が辞任するに至る事実の確認と当事者聴取に決まっている。本人がやめて調査が終われば、隠していると騒ぐ、だから辞めても財務省として放置しておけない。
仮に密室で言葉の暴行があったのか、身体接触があったのか、恐怖を感じた具体的言動は、それらを要求することに引き換えて情報を渡すと本人が申し出てセクハラ交渉したのか、それとも脅迫的状況に置かれた(と少なくとも女性が脅迫と感じる）上での言動だったのか？テープは誰が編集してその元の音源での流れはどうであって、編集意図は誰の意図だったかなど聴くべきことはたくさんある。聴くと2次被害なら、電車の中の痴漢疑惑と同じくらい被告発者に不利である。
取材においてこの様な男女の一対一プラクティスが常態化しているならば、推測ではなく、実際にそうらしいのだと思うのだが、食事の経費をどっちが支払ったのか知らないが、会社精算なら女性記者という職種の状況設定の許容自体が組織の力によるセクハラだろう。推測だが、セクハラより先の行為も職務の前提ならば、もはやその会社は新聞社ではなく、記者とも呼べない。
これが狙いなのかな？次は外信を通じた辱め？
『アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。
１８日の衆議院議院運営委員会の理事会で、野上官房副長官は、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、麻生副総理兼財務大臣が、１９日から２２日まで、アメリカ・ワシントンを訪問することへの理解を求めました。
自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。
閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。
了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し、「野党側の厳しい意見があることを踏まえ、適切に判断してほしい」と伝えました。』NHK
リップマンは『ハースト*の手口を使ってハーストを打倒することはできない。』と言っていた。思い出してご覧なさい。ジャーナリストを自称するなら。
*ウィリアム・ランドルフ・ハースト（英語: William Randolph Hearst, 1863年4月29日 - 1951年8月14日）
同じ意見の方いるじゃない。この人弁護士だったよね。
『【テレビ朝日は準加害者】
八代英輝「報道だとセクハラ被害を公にしようという意図が第一にくる。それは時としては行き過ぎに。報道＝社会的制裁であり報道機関としては飯のタネに。会社側の抗議は遅すぎる。もし記者を同じ現場に通わせていたら会社側も準加害者になる。許される事ではない」
ド正論。』知らない方のリツイートより。
ちなみに望月某子東京新聞記者のツイートは
『福田次官のセクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性だ。訴えた記者も信頼を寄せている。その上司がなぜ「記事は出せない」と言ったのか。もみ消すためではない。これまでの会社の行動からすれば、逆に潰される可能性が高いと判断したという。日本のマスメディアに共通の課題だ』
であれば、なぜ被害者ズラして会見したの？
↑どこかのまとめより
参考 産経新聞社より
『ハニー・トラップ（甘い罠）は、女性スパイが狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことを言う。英紙デイリー・スター日曜版によると、このハニー・トラップは中国にとってサイバー攻撃と並んで、機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。
このため、ＭＩ６は「中国のスパイは諜報機関の関係者とその家族を狙うだけでなく、安全保障分野や諜報機関以外の元政府関係者にも積極的に接近するようになっている」と分析しているという。
その“触手”はさまざまな分野に伸びており、英紙ミラーによると、特にターゲットになっているのは中国本土や香港を訪問し、現地でビジネスなどにかかわっている元政府関係者だという。中国はえりすぐりの美しい女性を何百人も“育成”しており、元政府関係者らを誘惑。相手が誘惑にのってこない場合には、別の罠を仕掛けて脅すという。
対策マニュアルも
ブラウン英首相が２００８年１月に訪中し、上海に立ち寄った際、ブラウン氏の随行員がディスコに出かけ、その中の１人が魅力的な中国人女性と出会った。随行員は中国人女性と一緒にディスコを後にしたが、その随行員は翌日、携帯電話がなくなったことを報告したという。
ブラウン氏サイドは携帯電話の紛失を認めたものの、携帯電話の紛失が国家の安全に影響するようなことはないとのコメントを出した。しかし、当時の英国では「これはハニー・トラップの典型的な例だ」とささやかれた。
また、英紙タイムズ（電子版）が１４年１１月に報じたところによると、英国防省が諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定した。』
『04.24 16:55中日新聞社
財務省の福田淳一次官のセクハラ疑惑をきっかけに、「人ごとではない」と、メディアで働く女性たちが自身の被害について語り始めている。東京新聞では、有志の記者グループが社内で声をかけ、取材相手からセクハラを受けた経験を尋ねた。誰にも言えなかったさまざまな被害や、悔しかった気持ちが打ち明けられた。
主に外勤の女性記者を対象にメールで募った。
「君をレイプしたい」「胸をもませて」。わいせつな言葉を言われたり、尻を触られたり、キスされたりしていた。若手のころの経験が多いが、中堅でも被害に遭っている。相手は警察関係者や自治体職員、政治家秘書などさまざまだ。
「仕返しが怖い」と記事掲載を望まない人や、「過去のことで大丈夫だと思ったが、いざ文字にしようとしたら動悸（どうき）がした」と告白した人もいた。セクハラが心身に与えるダメージの大きさがうかがえた。
多くは上司や会社に相談していない。「大ごとにして取材相手と気まずくなるのを避けたかった」「男性の多い社内で訴えても理解されない」「女性はだめだと担当を外されたくなかった」と振り返る。もやもやした気持ちを収めるため「相手は酔っていて覚えていない、と思い込もうとした」という人もいた。
遅い時間に男性と二人きりになる取材手法への批判もあるが、記者としては必要な仕事の一環だ。「そのような批判をするのは、女性記者を一人の人間と見られない、と認めるようなもの。ほとんどの取材先の男性はきちんと対応してくれる」と指摘する意見もあった。
◆誰にも言えなかった被害
財務次官のセクハラ疑惑はテレビ朝日だけの問題ではない、との思いから、本紙の女性記者が経験をもとに語り合った。それぞれが自分のこととして向き合い、社会を変える一歩を踏み出したいと願っている。』
よくも「遅い時間に男性と二人きりになる取材手法への批判もあるが、記者としては必要な仕事の一環だ。」と開き直れるものだ。相手もひとりの人間だから間違いもあり得ると管理すべきことなんじゃないのかね。仕事に一生懸命すぎて人間の本質を忘れていました
朝日新聞は何と答える？
追補
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、朝日新聞と同紙ソウル支局長を名指しし、北朝鮮と金正恩党委員長のイメージを傷つける報道に対しては「必ず高価な代償を払わせる」とする論評を配信した。
朝日新聞のソウル支局長は、北朝鮮問題で「特ダネ」を連発していることで知られる。最近では、北朝鮮国内で4月、金正恩氏が涙を流す場面を収めた記録映像が上映されたとする記事が同紙5月30日付朝刊の1面トップで掲載された。
（参考記事：【写真アリ】自分の「泣き顔」も公開する金正恩氏のねらい）
論評は、同支局長が「われわれの最高の尊厳をあえて冒とくし、朝鮮を悪らつに誹謗、中傷した謀略記事を書いた」としながら、具体的にどの記事が「謀略記事」に当たるか明示していないが、金正恩氏に直接言及した内容が北朝鮮当局を刺激した可能性がある。
同通信は、この機会に「日本の対朝鮮謀略家と『朝日新聞』に厳重に警告する」として、「わが国家の尊厳あるイメージをダウンさせようと愚かにのさばる者に対しては、島国に住もうと、大洋向こうのどこにいようと絶対に許さず、必ず高価な代償を払わせるであろう」と威嚇した。
新井氏は３年１２月に黒岩氏を強制わいせつ容疑で刑事告訴したが、前橋地検は嫌疑不十分で不起訴とした。逆に新井氏は４年１０月に名誉毀損（きそん）と虚偽告訴の罪で在宅起訴されていた。
