平成16年度津名町産地直売所事業特別会計歳入歳出決算

認定第42号
平成10年オープン、俗に言う赤い屋根直販所、建物使用料1390万円を主収入として
産地直売し農産物を目玉に淡路をアピールする会計となっている16年度は
産直運営基金△135万円取りくずし、年度末基金残1920万円とし帳尻合わせの決算と
なっている、いまいち活気ある会計にする社会情勢の動向に気配りに勤める観点から
賛成多数にて原案認定　(反4)

平成16年度津名町住宅用地造成事業特別会計歳入歳出決算

認定第37号
　平成16年度津名町住宅用地造成事業特別会計歳入歳出決算
町づくりの柱として永住対策の目的、天神の郷開発と芸術文化用地4580平方メートルを
淡路土地開発公社に抱かれている元金に対する利息559万円を支出、社会情勢みながら
収入増加につながる計画に持ち込む努力を願い賛成多数にて原案認定　(反4)

平成16年度津名町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

認定第33号
接続可能数1381件内365件加入26.1パーセントの加入率である
年間維持費6500万円に対し使用料2500万円、早期の加入率アップに取りくまなければ
ならない現状にある
反面高額工事費については、人口小数地区には合併槽推進も視野に入れることも
検討の余地あり
幸いにも将来4年制大学張り付く環境にあるところから
前向きにとらえ執行部はもちろん議会としても
企業経営の現状や展望等について、情報を作成開示しながら地域住民の理解と協力により
加入率推進に努める必要あり。賛成多数にて原案認定　(反1)

平成16年度津名町津名港ターミナル事業特別会計歳入歳出決算

認定第32号
　平成16年度津名町津名港ターミナル事業特別会計歳入歳出決算
当初関西国際空港行きの海上拠点として、平成6年オープンの特別会計である。人の流れは
陸上となり前途の見通しの甘さから償還計画にずれが出ている。使用料に空き空間や
駐車料金等も減となり、一般会計繰入で共益費分担港湾施設占用料を支出している
現状にある。今後新市となることから抜本的見直しを求め賛成多数にて原案認定　(反5)

平成16年度津名町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

認定第30号
　平成16年度津名町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
工事進捗率90パーセント17年度完了予定にもかかわらず加入率26.4パーセントと低く
分担金及び使用料の収入未済額179万ある、打切り決算の関係で△590万の赤字ながら
基金年度中△1640万取くずすも年度末3470万持っている。17年度に向け大町地区強い要望
事業でもあることからしっかりした指導方を願い賛成多数にて原案認定　(反4)

平成16年度津名町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

認定第28号　
　平成16年度津名町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
南部、北部、小井、3施設をまとめた会計となっている全体698件に給水
している新市合併にともなう19名分290万円の不能欠損を計上、高料金
対策繰り入れ3200万入れながら長年の取り組み方法に何らかの欠陥が
あったのは明らか今後農集排等水量UPは当然あり収入未済額830万円
共々しっかり収入指導に取り組む姿勢を見て　起立全員認定

平成16年度津名町介護保険特別会計歳入歳出決算

認定第21号
　平成16年度津名町介護保険特別会計歳入歳出決算
5年目を迎えたこの制度も定着し歳入９９３，９１１歳出９２８，５３８差引
実質収支６５，３７３の決算となっているところから800万の基金増＝
年度末基金高3570万としている。特養待機者は在宅者19名あるもまず
ショートで対応し安心感与えている、65歳以上の3059世帯の予防に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
勤める事業として達者で長生き支援に492万の支援補助を行い特に
プール利用3020人いい湯2879人健康診断1047人等は17年事業に残し
ますます元気社会に向けて取り組む姿勢を見て　起立全員認定

平成16年度津名町老人保健特別会計歳入歳出決算

認定第16号
　平成16年度津名町老人保健特別会計歳入歳出決算
合併の関係から11ヶ月決算となり一般会計繰り入れ1億1380万おこし
１人当たり医療費平均70万支払実質収支△78，027千円の決算となる
今後とも達者で長生き目指すところから　起立全員認定

平成16年度津名町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

認定第11号
　平成16年度津名町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
3/31〆切決算の関係から収入未済額アップは帳簿上やむを得ぬ
ところも、あるものの15年末までの滞納額約1億9600万と多く前計
2億6700万円の収入未済あり、原因の一端として短期間に課長級
4名の移動や地区的に病院数多く市民の利用度高い又商業関係者
多数の上に経済不況による売り上げ減等が重なり財政調整基金
8700万全額取り崩し投入、合併を期に法18条による158件金額
1150万の不能欠損計上体質向上計ろうとしているが実質収支△
４５，６３８千円の赤字決算となっている。市民相互に助け合う制度の
国保会計であるのでこまめに納税指導をしながら滞納分も含めた
収納率向上に取り組むよう要望し
　賛成多数にて原案認定　(反1)