10月29日 第72回 県中部都市監査委員研修会

　「地方財政健全化法の施行と今後の市町における対応」の
演題で講師に 県企画県民部企画財政局市町振興課、田中
孝幸、課長補佐迎え関係11市、加西市健康福祉会館で研修
受ける。
　地方財政再建促進特別措置法を廃止し約50年振りに制度
改正された地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施
行され平成20年決算から適用。
　各市それぞれ19年決算に用いた数値から分析、県下では
香美町と淡路市が心配されており、その財政対応に務めるよ
う指摘あり、
　今日の借金苦は国の施策に乗り社会基盤整備により地域
福祉の向上目指した結果、返済の自己負担分の上に、平成7
年に起きた阪神淡路大震災の震源地となり復旧復興に費やし
た返済も重なり〔下水道99％作戦も〕将来負担比率３７１％と
［基準３５０％］大きく超過、県下各地から激励のことば頂いて
いる。
　後一点実質公債費比率、早期健全化基準２５％（19年決算
２４％）を超えると《借金返済の割合を示す》住民が不安がり
少子高齢化に拍車がかかり若者の流失に歯止めかからず、
市民サービス低下を招きかねない事態は、避ける施策に理解
求める運営に官民の協力が必要
【税収の少ない田舎のまちでは自らが倹約しても国からの交
付税が減らされ年間収入減となれば指標値は改善されない、
国の財政頼みです】