東芝、中国で原発向け設備受注へ 2000億円規模

東芝、中国で原発向け設備受注へ　2000億円規模
2015/1/4 2:00日本経済新聞　電子版

　東芝が中国で原子力発電所の主要設備を大量受注することが有力になった。現地の複数の原発運営会社と計６～８基分を納入する方向で最終交渉に入った。受注額は２千億円規模のもよう。エネルギー消費が増える中国では、世界で最も多く原発新設が計画されている。東芝は中央アジアのカザフスタンでも原子炉納入交渉を進め、新興国市場開拓を加速する。

　米国子会社の原発設備大手ウエスチングハウス（ＷＨ）が、山東省の海陽原発、…

脱原発 新年の誓い 西武線沿線住民がデモ

脱原発　新年の誓い　西武線沿線住民がデモ

2015年1月5日 朝刊　東京新聞



　西武線沿線で、脱原発を目指して活動する団体や個人でつくるネットワーク「反原発西武線沿線連合」が四日、東京都新宿区の高田馬場駅周辺でデモ行進を行い＝写真、都内や埼玉県からの市民約四百五十人が「原発いらない」「再稼働反対」と訴えた。
　この日は家族連れやお年寄りも含めた参加者たちが、のぼりや横断幕を持ってシュプレヒコールを連呼。約一時間半かけて二キロ余の道のりを歩いた。
　夫と参加した埼玉県狭山市の会社員中村充子さん（４４）は「原発が稼働していなくても電気は足りており、再稼働は必要ない。私たちは安全に安心して暮らしたいだけ。今年も地元の人たちと思いを共有し、できることを積み重ねていきたい」と訴えていた。
　沿線連合は二〇一二年九月からトークショーや署名集めなどを行っている。新春のデモは今年で三回目となる。

３０キロ圏自治体「妥当」は２割 再稼働同意 立地自治体に限定

３０キロ圏自治体「妥当」は２割　再稼働同意　立地自治体に限定

2015年1月5日　東京新聞



　原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径三十キロ圏に入る百六十自治体のうち、約二割の三十五自治体にとどまることが共同通信のアンケートで分かった。
　政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」（菅義偉官房長官）としているが、三割強の五十五自治体が「妥当でない」と回答。立地以外の自治体も事故時に被害が及ぶ恐れがあり、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りになった。
　同意を求める地元の範囲も、事故時の避難計画を策定する必要がある「三十キロ圏の自治体」（四十二自治体）との回答が「立地自治体のみ」（二十九自治体）を上回った。
　また原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に関し「容認する」と「条件付きで容認する」は計三十六自治体と約二割にとどまった。
　川内方式について「妥当」は十六自治体、「どちらかといえば妥当」が十九自治体に対し、「妥当でない」が三十三自治体、「どちらかといえば妥当でない」は二十二自治体だった。
　批判的な計五十五自治体は全て立地以外だった。川内方式への反発は強く、今後の同意手続きが難航する可能性がある。
　川内に次いで再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜原発（福井県）の三十キロ圏に入る滋賀県は「妥当でない」を選択。「三十キロ圏に一部でも入る自治体には同意を求めるべきだ」と指摘した。
　一方、関電美浜原発がある福井県美浜町は「妥当」とした上で「町民の理解など問題を解決しながら原子力に貢献してきたのは立地市町と県」と強調。評価を避けた自治体も多く「分からない」「その他・無回答」が計七十自治体だった。
　川内原発の地元同意は、薩摩川内市議会、市長、鹿児島県議会、知事の順で了承。手続きは比較的順調に進み、今春以降の再稼働が見込まれる。
　アンケートは昨年十一月の鹿児島県知事の同意表明後、年末にかけて実施。建設中の電源開発大間原発（青森県）も含め、各原発の三十キロ圏に入る二十一道府県と百三十九市町村を対象にした。

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アベノミクスの行き着く先は「国債暴落・ハイパーインフレ」
NEWS ポストセブン 2014年12月29日(月)16時6分配信

　総選挙で安倍晋三首相は「アベノミクスを問う選挙」と位置付け、「景気回復、この道しかない」と繰り返した。自民圧勝、野党惨敗という結果となりアベノミクスは信任されたかのような形になったが、根本的な問題が理解されていないため「行き着く先は国債暴落・ハイパーインフレの道しかない」と大前研一氏は警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　日本の問題点をもう一度整理すると、個人金融資産や企業の内部留保が市場に出てこないまま“塩漬け”状態になっていて消費も設備投資も上向かない。日銀は禁じ手とされる金融機関などからの国債買い入れを増やし続け、すでにGDPの47％に当たる230兆円もの国債を保有している。こんな国は世界に類がない。

　根本的な問題解決策は、私が25年以上前から提言しているように、この国の仕組み（統治機構）を道州制の導入によって中央集権から地方分権に変えるしかないのだが、それは今の中央官僚がいる限り、よほど強いリーダーが登場しないと無理である。

　日本人は、一人一人はそれなりに問題意識を持っていても、集団になると「易きにつく」性質を持っている。もはや、この国の仕組みを変えることは、しばらく諦めるしかなさそうだ。

　そうなると、論理的に考えて、アベノミクスの行き着く先は「国債暴落」と「ハイパーインフレ」ということになる。ハイパーインフレになれば、1000兆円を突破した国の借金も帳消しになる。安倍首相お得意のフレーズになぞらえれば、「ハイパーインフレ、この道しかない」のである。

　しかし、ハイパーインフレは年金生活者などを破綻に追い込み、国民生活は大混乱に陥る。その時、どう生き延びていくのか──。

　サラリーマンは自己投資をして“余人をもって代えがたいスキル”を身につけ、「名札」と「値札」が付く人材になるしかない。資産がある人は、キャッシュフローを生む不動産に換えたり、ハイパーインフレになっても必ず売れる商品を作っている会社の株を買ったり、財政規律がとれている資源国（ノルウェー、カナダ、オーストラリアなど）の外貨に換えたりしておくべきだと思う。

　安倍政権を延命させた今回の総選挙は、そういう備えをせざるを得ない「この道」を国民が選択した、ということなのである。

※週刊ポスト2015年1月1・9日号