桜島で火砕流を伴う噴火の可能性 地元気象台が警戒を呼びかけ

火山噴火〕桜島で火砕流を伴う噴火の可能性　地元気象台が警戒を呼びかけ
鹿児島地方気象台などは6日、桜島(鹿児島県)では1日頃から山体の膨張とみられる変化が続いており、きのう5日以降も同様の変化が続いていることから、多量の噴煙を噴出した2013年8月18日の噴火と同規模、もしくは、それ以上の噴火が発生する可能性があると発表しました。同気象台では、大きな噴石・火砕流に警戒するとともに、風下では火山灰・小さな噴石のほか、大きな空振による窓ガラスの破損などに注意するよう呼びかけています。(レスキューナウニュース)

みやま市、電力小売りに参入へ 自治体で全国初

みやま市、電力小売りに参入へ　自治体で全国初
2015年01月06日 03時00分 西日本新聞：御厨尚陽

平野部に広がるメガソーラー＝１２月２９日、福岡県みやま市
　福岡県みやま市は、２０１６年４月に全面自由化される電力小売り事業に参入する方針を固めた。今年３月にも新会社を設立し、市周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を中心とした自然エネルギーによる電力を購入。市内全域の家庭や事業所に販売する。経済産業省によると、企業が電力小売りに参入する動きは相次いでいるが、自治体が主体となって本格参入するのは全国初という。

自己保身のための犠牲

ちょっと前の記事ですが…

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2012年06月04日09:03

自己保身のための犠牲
上杉隆さんというフリー・ジャーナリストがいます。彼が４月６日の鳩山勉強会で発言した内容です。↓

　チェルノブイリの２０歳から２５歳の人口は、ほとんどゼロ。みんな死んでしまっているからです。生きている人も手術をし、死ぬまで薬を手放せない状況。甲状腺がんなどが出てくるのは５年、１０年後。私は、地震直後から、チェルノブイリの前例を見れば分かることだから、とにかく子供たちだけでも逃がしてくれ、と飯舘村に訴え続けてきました。そして、やっと今日(４月６日)、飯舘村は決断をした。政府を待たず、村独自の判断をしたということ。（中略）東電の記者会見などでは、新聞・テレビの記者は、何にも質問しないですね。何度でも言いますが、(新聞・テレビのスポンサーである)東電に気を遣って、東電の社長の居場所すら質問しない。プルトニウム、という言葉すら口に出さない。格納容器という言葉すら口に出さない。メルトダウンという言葉を言っただけで、袋叩きにあってテレビの番組から降ろされる。
　３月、地震後、TBSラジオの「キラキラ」という番組を2年間やっていたのですが、その番組で、東京電力の「電事連(電気事業連合会)」に関して、情報隠蔽しているのでないかと、ずーっとラジオの生放送で言ったわけです。
すると、放送が終わると同時に、プロデューサーがやってきて、「今日で辞めてください」と突然言われました。その２週間前までは、「４月以降も、よろしくお願いします」と言われていたのに、唐突です。（中略）その次の週には、電事連がスポンサーになっている「ニュースの真相」という番組、これは朝日ニュースターですが、私は、そのキャスターをやっていますが、電事連から連絡が入って、「上杉隆は、…と…と…を番組に出演させた。したがって、とてもではないが、スポンサーを続けることはできない。上杉を番組から降板させなければ電事連はスポンサーを降りる」と番組プロデューサーに圧力をかけてきました。でも、朝日ニュースターのプロデューサーは、これを拒否。なんとか番組は続くことになりましたが、今はスポンサーが付いていません。
　私のような個人に対しても電事連の圧力は、ここまで凄いのですから、他の人たちも、もっと凄い圧力をかけられています。つまり、記者クラブと違うことを言う人間は、全部「消せ!」ということです。自分が当事者でありながら、何か映画の世界にいるような不思議な感覚になるのですが、実際、起こっていることです。これが日本の今の(報道の)状態です。だから情報公開しないことによって、７０年前の大本営の発表とまったく同じことが起こっている。
　当時は官邸政府、関東軍、陸軍、そして軍部、そして新聞が一体となって国民を戦争に駆り立てたのです。政府、軍部、新聞も、みんな日本軍が劣勢であることを知っているのに、ガダルカナルで玉砕しても、「勝った、勝った」とやって、その結果、どうなったかというと、２４０万人の命が失われたわけです。
　今も７０年前と、まったく同じことをやっているのです。東電(=電事連)は、官邸、枝野官房長官ですね、彼に嘘の情報を流し続け、官邸は、それを嬉々として伝え、いままで、ずぅーっとこうして嘘をつき続けているのです。このことは、多くのマスコミの人間は、とっくに気づいていると思います。この東電の嘘、それに政府が踊らされているとも知らずに、「安心で、安全です、放射能は大丈夫です、あげくには、食べても大丈夫です」と言っている。原発からの汚染水の排水についても、「ただちに問題はありません」と言っています。さらには、「汚染水の海洋漏れの原因を発見するために、入浴剤を入れた」と。恐ろしいことですが、入浴剤を撒けば、当然、拡散されてしまいます。そういうことも、普通に発表するわけです。そして、通常の環境基準の１０００倍の濃度を、「安心です、低濃度ですから」と言っています。それを無批判に報道したのが民放のテレビ局です。つまり、(大変なことなのに)まったく批判せずに、そのまま報じたのです。スポンサーになってもらっているテレビ局、新聞は「安心です、日本人は海草などのヨウ素食品をたくさん食べているから、放射性ヨウ素に強いんだ」と報道しているのです。（中略）そして大本営と別なことを言うと、不謹慎、非国民とレッテルを貼って締め出してしまうのです。残念ながら、大本営発表を鵜呑みにしてきた政府、大マスコミの言うことは間違っていて、フリーランス・ジャーナリストの言うことが正しかったわけです。だから、政府の発表とは裏腹に、今、こんな大変なことになっているわけです。テレビ・新聞が報道してきたことは、１８０度間違っていました。こうことに気づいていないのが、今の日本の国民、そして政治家たちです。
　ＩＡＥＡは地震後、２日目に日本に来て「政府は、ちゃんと情報公開してほしい」、クリントン国務長官も「日本は情報公開していない」、ドイツの首相、メルケルも同様なことを言っていました。にも関わらす、日本のテレビ・新聞は都合の悪い情報として報じませんでした。で、(日本のメディアは)海外のメディアは、デタラメだ、と言っていた。つまり、海外の政府のことを、ですよ。で、昨日、明らかになったのは、ずぅーっと海外メディアが言っていた、つまり、放射能の線量、それが飛んで着地したモニタリング・ポストの数字をシュミレーションしたもの、これは、ノルウェー、フランスとドイツが、ずぅーっと出していたものですが。これについて、根拠がない、根拠がない、と日本のテレビ・新聞は言っていたのです。そこで、今日、驚いたのは、根拠が分かりました。３月１１日から、ＩＡＥＡに日本の気象庁がデータを提出していたものだと分かったのです。気象庁は、自分たちの国にはデータを開示しないで、ＩＡＥＡには提供していたのです。(日本の)政府は、このデータを持っていると思います。政府は、それを隠して「安全です」と言っていた。世界中が危ない、と言っていた。「世界中が、福島は危ないと言っているが、それは嘘だ」と(日本のテレビ・新聞は)言っていたのです。自分たちが持っていたデータを、自分たちで否定していたのです。読売新聞が、やっと書きましたけど。こんなことは、１ヶ月前に、みんなやっていたことです。これに騙されて、もとは、防ぐことができた福島第一原発の事故を大きくしてしまったのは、枝野官房長官、菅総理などの官邸なわけです。で、最大の問題は、最初に言いましたように、震災自体は、どうにも避けられません。ところが、福島第一原発に関しては、つまり、核の問題に関しては、世界の問題です。（中略）海洋汚染に関しては、今は、マスコミは、ヨウ素のことばかり言っていますが、ヨウ素は半減期が８日ですから、たいしたことはないんです。問題は、２週間以上前から言われていますが、セシウムです。セシウム１３７の半減期は３０年です。それが、当然ながら、食物連鎖がありますから、繰り返し繰り返し濃縮されていくわけです。魚は、大型のマグロなどは世界中の海洋を回遊していますから、全世界の漁業に打撃を与えるだろう、と。そして、それは海産物のみならず、海という世界共通の資源にとって大打撃となるのです。故意に海を汚染させている日本の政府、東電に対して、世界は怒りだしているのです。なぜなら、数週間前に、フランス、ロシア、アメリカ、ＩＡＥＡ、ＷＨＯが、お手伝いしましょうか、と何度も言ってくれているのに、菅総理は政府と東電だけで、できると言って、結局、できていないわけです。だから、世界中が怒っているのです。要するに、完全に犯罪国家に成り下がっている、という認識を持っていただきたいと。それは、政府だけではなく、日本のメディアも、そうです。ここで、こうなってしまった以上は、とにかく海洋汚染を止め、原子炉をいったんストップさせる、というのが急務です。
　昨日、北海道に行ってきましたが、北海道の漁協の話では、海外への輸出は全部、ストップしたと。つまり、日本から見れば福島ですけれど、世界からみれば「日本」なんです。日本産の魚介類、農産物は、正直言って、もう終わりです。半導体も、放射能汚染されてしまえば輸出できませんから。この認識が政府には、まったくない、と。日本人は、政府も含めて。で、これは、多分３０年から５０年くらいかかる。なぜなら、みなさんは、チェルノブイリのレタスを食べたいという人など、今でもいないと思います。スリーマイル・アイランド付近の河川で獲れた魚を食べたいという人は、いないと思います。これが日本で起こるわけです。チェルノブイリの重大な汚染地域は半径３００km。これを日本に当てはめると、福島第一原発から神奈川県の小田原付近まできます。チェルノブイリ原発事故で、もっとも重大な被害を被った村は、原発から２８０km離れた村でした。(チェルノブイリ原発の比較的、近くにいた村人たちではないのです)それは、放射性物質が、風に乗って山にぶつかって、そこに高濃度の放射性物質が舞い落ちて、そこの住民が全滅したのです。で、原発から５０kmにいた人たちは、セーフだった人もいるのです。だから、気象庁と、日本のテレビ・新聞が発表している「東京は安全です。遠いから大丈夫です」というのは、中性子とかの放射線のことで、空気に乗って飛んでくるものは、距離は直接、関係がありません。正確に言うと、福島から神奈川県の平塚市あたりまでです。チェルノブイリのときは、そこまで重大な汚染がみられたのです。そういう認識を、世界各国は持っているからこそ、日本のメディアから見ると過剰だと思える反応をしているのです。そして、チェリルブイリ原発から半径３０kmは、現在でも立ち入り禁止、半径３００km圏内からは、今なお、奇形の子供が生まれ、異常な植物、動物が出ているのです。そして、その広大なエリアの産業は停滞したままです。
　チェルノブイリは、レベル7でしたが、世界は福島のレベルが６であると見ています。しかも、チェルノブイリは原子炉１基だけです。福島は、４基も同時に起こっているのです。チェリルブイリは２５年が経ちましたが、まだ近寄れません。スリーマイルは外部に放射能漏れがないにも関わらず、７年かかっています。そういう中で、福島はどうなのか、というと、軽く見積もって３０～５０年だろうと。その間、日本の農産物、海産物を、輸入してくれる国というのは基本的にないと思います。だから、国家が滅ぼうとしている最中に、その認識が政府、マスコミに全くないというのは、非常に危険なことです。海外メディアは、１ヶ月前から、このシュミレーションをやっていました。ワシントン・ポストの記事のコピーをお配りしましたが、最悪の事態を考えて、何ができるか、やるべきかを考えるのが国家の役割なのに、それを放棄して、「安心です、安心です、ただちに健康に問題はありません」と、言い続ける官房長官、それをおだて上げるメディア…　まさに、大本営発表をまた、やってしまっているのです。
　現在の菅政権では、どんな政策をやっても、はっきり言って国際信用力はゼロです。菅さんは、悪い人ではないのでしょうけれど、一回、(世界に対して、日本に対して)犯罪行為を行なったわけです。
　今の政権は犯罪者の政権です。つまり、犯罪国家になってしまったのです。北朝鮮が、核汚染の水を流したら、みんな怒ります。それを世界に無断で、国連海洋法条約に決めてあるのに、世界に通告もせずに、１日で決めて、いきなりやったわけです。４月４日の夜中に。記者会見には、みんな出ていましたけれど、誰も知らなかったのです。こういうことをやった政府というのは、海洋汚染犯罪国家ということになり、そんなリーダーをいただいている国家を、世界の誰一人として信用する人はいないでしょう。地に落ちてしまった日本の信頼を回復するのであれば、まずは、ちゃんとした体勢を組むこと。残念ながら、菅さんでは無理だと思います。正直に言って、海外の論調からして、菅直人、ＴＥＰＣＯ(東電)、日本のメディア…　これが今のままでは、日本は国際的なプレーヤーでもないし、信頼される国ではないというレッテルを貼られてしまったようです。日本は、世界に対して加害者になってしまった。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-432.html

原子力推進へ連携対応強化 県の取り組み促す狙いも 下北半島4市町村

原子力推進へ連携対応強化　県の取り組み促す狙いも　下北半島4市町村
デーリー東北新聞社 1月5日(月)9時17分配信


原子力関連施設の工事再開、早期稼働に向けた対応を協議する立地自治体の4市町村長＝2014年12月25日、むつ市役所
　原子力関連施設が立地する下北半島の4市町村が、原子力政策の推進に向け、合同での対応を活発化させている。各施設の工事再開や操業開始の時期に不透明さが増す中、核燃料サイクル事業の進展などを旗印に連携を強化。東京電力福島第1原発事故後もなお、原子力との共存を目指す姿勢に不安を抱える住民がいる一方で、計画の遅れなどが地元経済や財政に悪影響を及ぼしているとして、2月には国に支援策を要望する。これらの働き掛けを強める背景には、「具体的な動きが鈍い」（関係者）とする青森県の取り組みを促す狙いもある。

　「各施設は、地理的にも内容的にも密接に関連している。政治的な力を合わせ、まずは意見を聞いてもらう基盤をつくりたい」

　2014年12月25日、むつ市役所。市内に使用済み核燃料中間貯蔵施設を抱える宮下宗一郎市長は報道陣に対し、原子力関連施設の早期操業を促すための取り組みに強い決意を示した。

　新規制基準による安全審査を申請したばかりの大間原発がある大間町の金澤満春町長、再稼働に至っていない東通原発が立地する東通村の越善靖夫村長、完工が遅れている使用済み核燃料再処理工場を抱える六ケ所村の戸田衛村長が同席。4首長での会合は2度目で、この日は国への要望事項を協議した。

　4市町村の経済は原子力関連産業に大きく依存している。だが、東日本大震災から3年以上にわたって工事が停滞し、安全審査も長期化の様相。先行きの見通しが立たない中で、地元は疲弊の一途をたどっている。

　加えて、歳入に占める割合が大きい原子力関連の交付金も削減され、市町村財政に悪影響が及んでいる。大間町は大間原発の運転開始が先送りとなったことで、15～18年度に約140億円とみていた固定資産税の収入が見込めなくなり、15年度に着工予定だった役場庁舎の建て替えを見送った。

　4首長が足並みをそろえた活動を強化するのは、国に地元の実情を強く訴えるのが目的。長期化する審査の迅速化を働き掛けたい思惑もある。

　さらに、ある首長は「最終処分地にしない確約をする以外、県はなかなか具体的な動きを見せない」と不満を漏らす。「市町村単独や市町村の集まりだけでは足元を見られる場合もある。県の重い腰を上げる狙いもある」と打ち明けた。

　4市町村はこれまでも要望などを繰り返してきたが、状況に大きな変化がないことに対して共通の危機感を抱える。宮下市長は「今の状況は遺憾に思うが、だからと言って思考停止になるのが最も駄目だ。意思を同じくするメンバーで、もう一度流れを取り戻したい」と活動を継続する考えだ。

　一方、原子力推進の姿勢を強く打ち出す首長の動きに対し、原発核燃をなくす下北の会の櫛部孝行代表は「福島の事故を受けても、過去の安全神話に浸っているとしか思えない。原発に批判や不安が強まっているはずなのに、耳を貸そうともしない」と批判した。

＜復興拠点＞整備へ交付金…福島の市町村向け、政府方針

＜復興拠点＞整備へ交付金…福島の市町村向け、政府方針
毎日新聞 1月5日(月)10時40分配信

　政府は、東京電力福島第１原発事故で被災した福島県内の市町村が、比較的線量の低い地区に「復興拠点」をつくる際、用地買収やインフラ整備の費用を肩代わりする帰還環境整備交付金（仮称）を創設する方針を決めた。国費投入で住民の帰還と定住促進を図る。関連法案を今月召集の通常国会に提出する。

　復興拠点は、自治体が選定した低線量地区を除染し、帰還住民向けの職場や住宅、商業施設など「ミニ市街地」を建設する構想。居住制限区域（年間被ばく線量２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下）や、避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）での整備を想定している。原発事故からの復興のモデル地区としても位置付ける。

　福島第１原発のある大熊町が２０１４年３月に復興拠点の整備を表明し、復興庁も大熊、双葉両町などで必要な除染や生活支援を行う方針を示していた。

　通常、自治体が住宅・商業用地を国費で買収（収用）することはできないが、政府は震災後、津波被災地の高台移転に限って容認しており、この特例を原発事故の被災地にも適用する。自治体が地権者に代替地を用意しなければならない区画整理ではなく、土地買収を可能にすることで、復興拠点の早期整備を促す。

　交付金は、復興拠点で自治体が実施する道路、下水道などのインフラ整備事業も対象にする。土地を自治体に売却した被災者の譲渡益は、現行の租税特別措置法で５０００万円まで非課税扱いになる。

　政府は１５年度中に復興拠点の整備を始める大熊町を交付金の適用第１号に想定。さらに双葉町や浪江町などでも拠点整備を支援する。【松本晃】

最終更新:1月5日(月)10時40分

廃炉工程先送り検討 福島第１原発、除染難航

廃炉工程先送り検討　福島第１原発、除染難航

2014.12.31 06:07　産経ニュース

　政府と東京電力が、除染が難航する福島第１原発２、３号機の燃料取り出しの工程を先送りするなど、廃炉工程表の全面的な見直しを検討していることが３０日、政府関係者への取材で分かった。廃炉で最難関の溶け落ちた燃料（デブリ）の状態も依然不明なため、複数の工法を盛り込む方針も決定。改訂する廃炉工程表は３月までに公表する。工程の改訂は２度目になるが、大幅見直しは原発の廃炉がいかに困難かを浮き彫りにした。（原子力取材班）

　廃炉工程表は平成２３年１２月につくられ、２５年６月には１～３号機のデブリの取り出しを前倒しするなど、１度改訂している。

　しかしその後、放射性物質の飛散防止のため、１号機の建屋カバーの撤去に時間がかかるなど想定外の事例が続出。１号機の燃料取り出しは、当初の工程から２年遅れて３１年度からにすることが既に決定している。
　政府関係者によると、特に３号機の原子炉建屋の除染が難航し、最も早いケースで２７年度前半の燃料取り出しの着手が難しくなった。放射線量は当初、毎時１００ミリシーベルトを超えており、除染を進めたが、最大で６０ミリシーベルトの所もあり、ほとんどの場所で目標値の１ミリシーベルトを達成できなかったという。

　このため追加の除染が必要になり、廃炉工程の先送りを検討。さらに２号機は放射線量が最も高く、除染作業の見通しすら立っておらず、２９年度後半に着手とする工程も遅らせる見込みだ。

　４号機の燃料取り出しは２５年１１月から１年かけて無事に終了した。放射線量が低く、建屋内に人が入って作業ができたが、１～３号機ではロボットなどを使った遠隔作業が中心になる。
　デブリ取り出しについては、現在の工程で格納容器内に水を張って取り出す「冠水工法」が前提となっている。しかし改訂案では、格納容器が破損しているため止水が困難であることを想定し、格納容器を切断し、側面から取り出す工法など複数案を盛り込む方針だ。

　廃炉の完了は３０～４０年と幅を持たせて設定しており、全体の計画は後ろ倒しにならないとみられる。

　■福島第１原発の廃炉工程

　１～４号機の廃炉を個別にスケジュール化したもので、工程は全体で３期に分かれている。「第１期」は原子炉の安定的な冷却維持が中心だったが、平成２５年１１月の４号機燃料貯蔵プールからの燃料取り出しから「第２期」に移行した。１～３号機の燃料の取り出しが終われば第２期は完結。溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しは「第３期」で、建物を解体し更地に戻すまで３０～４０年かかる。

“原発再稼働元年” 川内、高浜…続々と 経済疲弊の地元に大きい期待

“原発再稼働元年”　川内、高浜…続々と　経済疲弊の地元に大きい期待
2015.1.1 07:07　産経ニュース

　平成２７年は“原発再稼働元年”となる。２３年３月の東京電力福島第１原発事故を教訓にした原発の新規制基準のもとで初めて、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が春にも再稼働を果たす。川内に続き、関西電力高浜原発（福井県）も運転再開の見込みだが、地元同意がスムーズに進むかは不透明だ。再稼働には反対意見も根強いが、経済が疲弊する地元にとって期待は大きい。

　原子力規制委員会に審査を申請しているのは計１４原発２１基。審査は２５年７月から始まり、川内原発では現在、機器の詳細な設計などを確認する「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査の真っ最中だ。

　論点はなく認可は既定路線だが、認可申請書が２基合わせて約４万ページと膨大で、規制委から補正も求められているため、確認作業は年をまたいで続く。

　認可が終われば、現地で規制委による１～２カ月の使用前検査が控えている。既に立地自治体の鹿児島県や薩摩川内市の「地元同意」も得られており、検査が終われば再稼働できる。

　続いて、運転を再開するのが高浜原発。事実上の合格証となる「審査書案」が昨年１２月に了承され、現在、意見公募（パブリックコメント）を実施しており、１月中旬に締め切り、２月にも確定する。その後、川内原発と同様に認可審査に移るが、高浜原発の半径３０キロ圏には京都府や滋賀県も含まれ、地元同意がスムーズに進むかは不透明だ。

　再稼働の３番手を読むのは難しい。審査で重要な課題である基準地震動（想定される最大の揺れ）をクリアしたのは、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）▽四国電力伊方原発３号機（愛媛県）▽九電玄海原発３、４号機（佐賀県）－の５基ある。関電と九電はそれぞれ合格原発を抱えているので、最有力は伊方となる可能性がある。

　これらはすべて申請が早く、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）と呼ばれる原発であるが、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は審査が進んでいない。

　ＢＷＲの申請は、東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）や中部電力浜岡原発４号機（静岡県）など８原発９基ある。ＢＷＲで問題となるのは、事故時に格納容器を守るため、放射性物質をこし取りながら排気する「フィルター付きベント設備」の設置だ。この評価が審査の最大の争点で、クリアした原発はまだない。（原子力取材班）