県がALPS改善要請 汚染水処理、対策難航浮き彫り

県がALPS改善要請　汚染水処理、対策難航浮き彫り
福島民友新聞 1月24日(土)13時18分配信

　東京電力が福島第1原発で本年度中に計画していた高濃度汚染水の全量浄化を断念したことを受け、県は23日、汚染水処理を安全で速やかに完了させるよう東電に申し入れた。原発事故から5年目が迫る中、廃炉作業が徐々に進む一方、増え続ける汚染水対策の難しさがあらためて浮き彫りとなった。
　鈴木正晃副知事は同日、県庁を訪れた東電福島復興本社代表の石崎芳行副社長と福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者に、汚染水から62種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ALPS）に言及し「ALPSが十分に性能を発揮できるよう国内外の技術を結集して改善してほしい」と迫った。福島第1、第2原発で相次いだ労災死亡事故についても抜本的な再発防止策の実行を求めた。
　増田氏は、浄化完了を先送りする理由としてALPSが目標の稼働率に至っていないことや労災死亡事故の発生を挙げ「一度立ち止まって考える必要がある。処理能力の向上に向けた対策を進め、一日も早くリスクを下げたい」と述べた。
　会談後、増田氏は報道陣に「汚染水処理の遅れが廃炉工程の遅れにつながるとは思っていない」との認識を示し「ALPSの運転など、これまでに経験のない技術に取り組んでいると理解してもらいたい。リスクを下げる観点から工程ありきでなく、安全で着実に進めていく」と釈明した。

放射線防護は過去の話？ もはや争点にならない福島県中通りの首長選挙～本宮市長選、きょう投開票

放射線防護は過去の話？　もはや争点にならない福島県中通りの首長選挙～本宮市長選、きょう投開票
DAILY NOBORDER 1月25日(日)9時34分配信

　任期満了に伴う福島県・本宮市長選挙はきょう、投開票される。中通りの真ん中に位置し、二本松市と郡山市にはさまれる同市には依然としてホットスポットが点在するが、有権者、特に子育て世代は「放射線を意識していてはここでは生活できない」と口を揃える。福島第一原発の爆発事故から3年10カ月。放射線防護は“過去の話”となったのか。

【「被曝を気にしていては生活できない」】
「放射線？放射線云々で投票する人を決めることはないねえ」
　JR本宮駅近くで焦点を経営する60代の女性は苦笑交じりに言った。「市長には街を良くしてもらいたいのよ」。平日の午前中。「商店街」とは名ばかりで、人の往来はほとんどない。休日の午後も、マイカーが少し行き交うばかりで買い物客でにぎわう商店街の姿は見られない。
「この前、親戚から干し柿をもらったんだけど、測ったらきっとアウトだろうね。でも食べちゃったよ。一度に100個も食べるわけでは無いし、食べたい気持ちと我慢してストレスになることを比べたらねえ…。放射線を気にしていたら、本宮では生活できないよ。ここの商店街で、いま放射線のことを話題にする人はいないね」。
　商店街近くには阿武隈川の支流が流れ、保育所や病院がある。河川敷の土手は地域の人々の散歩道となっているが、手元の線量計は0.5μSv/hに達した。商店街でも場所によっては数値が0.3-0.4μSv/hを示す。それでも、女性は「気にしていない」と言う。「子どもたちは30歳を過ぎてるけど、全く気にしていないよ。むしろ、甥っ子や姪っ子が住んでる地区の方が危ないんじゃないかな。裏山に神社があって、自宅周辺の放射線量が高いらしいから」。
　JR本宮駅の西側にある市立まゆみ小学校。授業を終えた子どもたちの下校時間だったが、通学路で手元の線量計は0.3μSv/hを超えた。しかし、放射線から身を守るためにマスクを着用している小学生はいない。

【福島産の食材「逆の安全」】
　JR本宮駅から東に1時間ほど歩いた旧白沢村。東北楽天の二軍戦でも使われる野球場やサッカー場、浪江町の仮設住宅がある。2012年7月にオープンした屋内遊び場「スマイルキッズパーク」は、昨年11月に利用者が10万人を超え、屋外遊び場も併設された。「土日は子どもたちでいっぱいになりますね。平日も14時を過ぎると、幼稚園帰りの子どもたちでにぎわいます」。昼休憩を前に片付けていた女性スタッフは話した。
　わが子を遊ばせていた30代の母親は苦笑する。「市長選ですか？あー関心ないですね。誰がなっても同じだし…。放射線がまだ存在していることは分かっていますが、全然気にしていないです」。屋内遊び場を利用するのも放射線を避けるためではなく、寒さや積雪が理由だ。
　一家で栃木県内に避難していたこともあった。夫は本宮市内の勤務先まで栃木から通った。「栃木県内だって決して放射線量は低くないですよね。福島にだけしか放射性物質が降ったわけでは無いのですから。かといって、福島のようにモニタリングポストが街中に多く設置されているわけではないじゃない。食材にしたって同じ。福島産の方がきちんと検査をしているから、逆に安全じゃないかと思うんですよね。だから戻って来たんです。」。そして、就学前のわが子3人を前に、奇しくも先の女性と同じように言った。
　「放射線を気にしていては、ここで生活することなんてできませんよ」
　一緒にわが子を連れて来ていたママ友が大きくうなずく。「最初の頃は少し警戒していたけれど…。私は避難すらしていません。今では日常生活の中で放射線を意識することはないですね」。
　選挙カーが候補者の名前を連呼している。食堂を経営する女性は「若い世代の人にこそ関心を持って欲しいし、若い候補者も出て欲しかった」と話した。

【「心配な人はとっくに避難した」】
　会津地方出身の30代女性は本宮市の夫と結婚、生後6カ月になる娘の子育て中。駅前商店街で「市長選挙？あんまり関心は無いけど、一応、各候補の訴えを見て投票には行くつもりです。放射線？もう全然ですね」と苦笑した。
　「確かに以前は、なるべく西日本で作られた野菜などを買うようにしていましたが、もうやめました。4年近く経ったし、被曝を気にしていてはストレスになるだけですからね。私たちは結局、行き場が無いんですよ。本宮で生活するしかない。避難すると言ったってどこに行けばいいのでしょうか？もう本宮で放射線の存在を意識している人はいないんじゃないですか。心配な人はとっくに避難しているだろうし、もう戻ってくることも無いでしょうから」
　これが本宮市民の平均的な考えなのかもしれない。商店街から徒歩で10分ほどの場所では手元の線量計は1.0μSv/hを超した。しかし、考えてもストレスになるだけ…。放射線防護への議論は低調なまま、次の4年間のかじ取りを担う市長が選ばれる。

福島第一原発４号機の設計者が断言！ 「“汚染水の完全コントロール”は大ウソ」

福島第一原発４号機の設計者が断言！ 「“汚染水の完全コントロール”は大ウソ」
週プレNEWS 1月25日(日)6時0分配信

かつて、原子炉圧力容器の設計に関わり、国会事故調の委員も務めた田中三彦氏
昨年１２月、福島第一原子力発電所４号機プールに残っていた使用済み核燃料の取り出し作業がすべて完了した。

作業を行なった東京電力は「大きな前進」とし、各メディアも「ひとつの節目を迎えた」と報じたが、廃炉に向けての道のりはいまだ険しいまま。

福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わり、内実を知り尽くす田中三彦氏が、今後に待ち受ける困難を解説する！

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●トレンチ止水の問題

福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされている―。安倍晋三首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会の壇上で、そう大見えを切ったのは２０１３年９月のことでした。

しかし、汚染水の完全なコントロールなど大ウソです。

福島第一原発を廃炉にするには、一日約３００ｔずつ増える汚染水を除去しなければいけない。そのため、東京電力は原発の周りの土を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土遮水壁」（以下、凍土壁）を築こうとしています。

ところが、その建設の前提となるトレンチ（タービン建屋と海側のポンプをつなぐ電源ケーブル類を通す、幅と高さが５ｍの地下道）内の汚染水処理にすら四苦八苦しているありさまです。

タービン建屋につながるトレンチには１万１０００～１万２０００ｔもの汚染水がたまっていて、地震や津波に襲われれば、汚染水の大量漏洩（ろうえい）もあり得るわけで、いつまでも放っておけない。

そこで東電は、タービン建屋とトレンチの接合部を凍結させて止水し、汚染水を抜き取ろうとしたのですが、うまくできなかった。水流によって汚染水の温度が十分に下がらず、凍結しなかったのです。そのため、東電は昨年１１月末、大量のセメントを流し込み、トレンチ全体を埋める粗っぽい手法に切り替えざるを得ませんでした。とはいえ、この手法で完全に汚染水を遮断できるのか、まだはっきりしていません。

国と東電は汚染水対策として、（１）汚染源を取り除く、（２）汚染源に水を近づけない、（３）汚染水を漏らさない、という３つの基本方針の下、計９つのメニューを打ち出しています。

トレンチ内の汚染水抜き取りはその９つのメニューのひとつにすぎません。それすら、東電はうまくこなせていない。原子力規制委員会の某委員が「トレンチの止水もできないのに、凍土壁もへったくれもない」と呆れたのも無理はありません。

●“不確実”な凍土壁

凍土壁の造成は昨年６月から凍結管設置のための削孔作業が始まっており（昨年１２月２４日時点で１０３０本）、今年から本格的な工事に突入します。

ただ、土を凍らせて止水するという技術は不確実です。トンネル工事などで採用されたことはあるものの、それは小規模なもの。総延長約１．５�、合計で７万ｍ３もの土を凍らせる大規模な工事例は過去にありません。

山側から流入する地下水量は１日８００～１０００ｔ。それだけの水をせき止めるのだから、凍土壁にはそれなりの水圧がかかります。氷に力を加えると、ある時点でパキッと割れてしまう。

大きな地震が発生したとき、凍土壁が割れたり、ヒビが入ることはないのか？　確かなことは何もわかっていません。しかも汚染水処理が完了するまで、その凍土壁をこれから何年間も維持しないといけないのです。

国も東電も技術的な“実験”をこの機会にやってしまおうと考えているように見えます。コストの安い工法を試して、成功すれば新技術の確立になる。ダメなら別の方法を試せばよいという安易さを感じてしまいます。しかし、そんな悠長なことをやっている場合ではない。汚染水の海洋流出を防ぐためにも、少々コストがかかってもきちんと汚染水をコントロールできる設備を導入すべきです。

例えば、民主党は鉄板壁を提案したし、地盤工学会も凍土壁の性能や耐久性に疑問を投げかけ、今からでも遅くないと別の方法を提案しています。

それに、凍土壁さえできれば、「これで安心」とはなりません。凍土壁で山側からの地下水をシャットアウトすれば、原子炉建屋の地下などにたまっている超高濃度の汚染水が外に流れ出す危険性があるからです。

今、建屋内には一日３００ｔ前後の地下水が流れ込んでおり、東京電力はそれをくみ上げて浄化した上で、タンクにため続けています。水は高い所から低い所へ流れる。

つまり、地下水の水位は建屋にたまる汚染水の水位より高いということです。当然、水圧は地下水のほうが大きいので、建屋内の高濃度の汚染水は外に漏れ出ない。

ところが、凍土壁で地下水の流入を止めてしまうとどうなるか？　今度は建屋の水位が地下水の水位より高くなり、逆に危険な汚染水が外部に流れ出てしまうのです。

これを防ぐために、上流からの地下水の一部を、注水用井戸を使って建屋周辺の地盤に流し込み、原子炉建屋内の汚染水の水位より地下水の水位が高い状態になるようにしなくてはなりません。

つまり、凍土壁が完成したとしても、井戸や流量計を設置し原発敷地内のあちこちの水位を絶えず監視、コントロールしないといけないのです。理屈上は可能でも、実際にはとても難しい作業だと思います。

（取材・文／姜誠　撮影／ヤナガワゴーッ！）

●田中三彦（たなか・みつひこ）
１９４３年生まれ。６８年に日立製作所の関連会社に入社。福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わる。７７年に退社後は、科学系の翻訳、評論、執筆などを行なっている。東日本大震災後は国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の委員を務めた

■週刊プレイボーイ５号「福島第一原発４号機の設計者が、国と東電が進める廃炉作業に緊急警告！」より

原発「再稼働市民で阻止」 滋賀県住民弁護団長が講演

原発「再稼働市民で阻止」　滋賀県住民弁護団長が講演
京都新聞 1月25日(日)10時28分配信


福島第１原発事故による被害状況や原発の新規制基準の問題点などを指摘する井戸弁護士（中央）＝大津市・成安造形大カフェテリア結
　福井県若狭湾周辺の原発再稼働差し止め訴訟の滋賀県住民弁護団長を務める井戸謙一弁護士が２４日、大津市内で講演した。関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた昨年５月の福井地裁判決などを解説し「命や健康、環境をリスクにさらしてはいけない。市民の力で再稼働を止めよう」と訴えた。
　元裁判官の井戸弁護士は２００６年３月に金沢地裁で、裁判長として北陸電力志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を言い渡している。講演では原発の新規制基準について「住民の避難計画を審査しないばかりか、耐震基準も従来通りだ。誰も責任をとることなく再稼働に突き進んでいる」と批判した。
　福井地裁判決は「人格権の価値を高らかに宣言し、福島第１原発事故の経験を踏まえて独自の判断をした」と評価した。福島事故で原発災害の被害の深刻さが明らかになったことや、原発がなくても電力供給に支障がなかったことを挙げながら、「脱原発には国民の圧倒的支持があり、裁判官は差し止めを命じやすくなっている。国民の意思が政治に反映しない今の日本では司法で再稼働を止める必要がある」と述べた。
　講演は脱原発を目指す県内の市民団体や個人が参加する「原発を考えるびわ湖の会」が主催し、約１４０人が参加した。

「原発の危険性理解して」 桐生で放射能考える勉強会

「原発の危険性理解して」　桐生で放射能考える勉強会
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2015年1月26日東京新聞


原発再稼働について意見を交わす参加者たち＝桐生市で

　東京電力福島第一原発事故による放射能の問題を考える桐生市の市民団体「むらさきつゆくさの会」が二十五日、同市の桐生倶楽部会館で勉強会を開いた。
　日立の技術者として同原発４号機を建設した群馬大大学院の元教授、五十嵐高さん（８４）＝桐生市＝を囲み、市内外から集まった男女十二人が意見を交わした。
　五十嵐さんは「福島の原発事故で東京も避難区域になっていた可能性がある」と指摘し、「原発から千キロ圏内の住民が賛成しないのであれば、再稼働してはいけない」と主張した。参加者は「国の方針で原発を止めるべきだ」「原発の危険性を市民が理解していない」などと話した。　
　市内の無職、秦一男さん（７３）は「年月がたつごとに、事故が人ごとになっていくのが怖い。一人一人が発言していかないとだめだ」と話していた。　（杉原麻央）

放射性物質対策と一体化 県循環型社会形成の改定案

放射性物質対策と一体化　県循環型社会形成の改定案
福島民友新聞 1月25日(日)11時44分配信

　県は、本年度で現行計画が終期を迎える県循環型社会形成推進計画の改定案を24日までに県環境審議会に示し、おおむね了承を得た。東京電力福島第1原発事故の影響で森林整備が停滞している地域の再生を図るため、森林整備と放射性物質対策を一体的に進める。審議会からの答申を経て、3月にも決定する。
　現行計画では38項目だった数値目標の数を45項目に拡大。三春町に除染技術の研究拠点として整備する県環境創造センターの交流棟の利用者数を年間8万人以上とする目標も設けた。県循環型社会形成推進計画は、県内で循環型社会をつくるため施策を推進するための指針となる。改定案には、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応などを盛り込んだ。

被災者ら対象「税金相談」 税理士会、郡山など6会場で

被災者ら対象「税金相談」　税理士会、郡山など6会場で
福島民友新聞 1月25日(日)11時46分配信

　東北税理士会、同会県支部連合会などは24日、原発事故発生時に被災地域に居住していた住民らを対象に「税金なんでも相談会」を郡山市など県内6会場で開いた。相続や贈与、避難先での住宅取得、原発事故に伴う賠償金など税務に関する幅広い相談に対し、税理士らが専門家の立場から助言した。25日まで。
　双葉郡8町村や飯舘村、田村市、南相馬市、川俣町の住民の税申告・納付期限（3月31日）を前に、申告義務の有無や必要書類の確認など申告に向けた準備を支援するのが目的。郡山市のイトーヨーカドー郡山店では、東北税理士会郡山支部の税理士ら15人が担当し、被災者の相談に応じた。25日は午前10時から午後4時まで。相談無料。

「放射線や水汚染に不安」と住民＝避難指示解除で意見交換―福島・楢葉町

「放射線や水汚染に不安」と住民＝避難指示解除で意見交換―福島・楢葉町
時事通信 1月25日(日)16時4分配信

　東京電力福島第1原発事故を受け、ほぼ全域に避難指示が出ている福島県楢葉町は25日、避難指示解除に向けて住民から意見を聞く町政懇談会を同県いわき市内で開いた。住民からは「自宅近くに放射線量が高い地点がある」などと、放射線不安を訴える声や水道水の汚染を懸念する意見が相次いだ。
　楢葉町は第1原発から20キロ圏内に位置し、福島第2原発が立地する。避難者数は約7500人。町は今春以降の解除を目指しており、実現すれば、最大規模となる。3月1日までに県内外で懇談会を計27回開いて住民から意見を聞き、政府と解除時期を詰める方針だ。　

汚染水の年度内処理断念 東電「5月中完了」に先送り

汚染水の年度内処理断念　東電「5月中完了」に先送り
福島民友新聞 1月24日(土)13時24分配信

　東京電力は23日、福島第1原発構内の地上タンクに保管している高濃度汚染水について、本年度中の全量浄化処理を断念する方針を決め、国と県に伝えた。汚染水から62種類の放射性物質を取り除く「多核種除去設備」（ALPS）などの汚染水処理設備が当初予定した稼働率に達しないとして、浄化処理の完了見通しを「5月中」に先送りした。3月中旬までに具体的な完了時期を示す考えだが、廃炉の前提となる汚染水対策への東電の対応力が問われる。
　第1原発構内に設置した地上タンクには現在、約27万トンの高濃度汚染水が保管されている。東電はALPSを核に浄化処理を進めてきたが、同設備は試運転の段階でトラブルが頻発。昨年、新たに「増設ALPS」と「高性能型ALPS」を設置したが、処理が遅れていた。
　汚染水の浄化能力について東電は昨年12月時点で、1日当たりの処理量を既設、増設、高性能の3種類のALPSで計約1960トン、他の浄化設備で約1800トンと想定した。しかし、これまでの実績を踏まえ、3種類のALPSで計約1260トン、他設備で約800トンと下方修正。現時点のペースが続けば本年度中の浄化は困難と判断した。
　東電は処理が遅れる要因について、放射性物質を取り除く吸着材を交換する頻度が多いことや、労災事故の多発で作業が遅れていることなどを挙げた。

住民帰還時期の判断で楢葉町が町政懇談会始める

住民帰還時期の判断で楢葉町が町政懇談会始める
福島民友新聞 1月26日(月)12時3分配信

　東京電力福島第1原発事故により全町避難を余儀なくされている楢葉町は25日、今春以降としている住民帰還時期などの判断に向け、いわき市で町政懇談会を開いた。帰還時期に関する質疑は少なく、町民が生活する前提となる住宅再建に対する支援や防火・防犯対策、医療体制の充実を求める要望が相次いだ。懇談会は3月1日まで、県内外で計27回開く。
　懇談では「今後（町が）帰還宣言したとしても、帰る家がなくては困る」などと住宅確保に関する不安の声や、放射線に対する不安、町内に設置される県立診療所の概要、学校再開時期などを問う声もあった。
　帰還開始時期に関する質疑が少なかったことに対し、同町の70代男性は「帰還するには順序がある。町へ戻る前に必要な住居の問題などが先決」と話した。
　終了後、松本幸英町長は、「町の課題を精査し、国や県にしっかりと申し入れていきたい」と語った。

中間貯蔵の近隣地先行 試験輸送で環境省が方針

中間貯蔵の近隣地先行　試験輸送で環境省が方針
福島民友新聞 1月26日(月)12時5分配信

　東京電力福島第1原発事故の除染作業で出た汚染土壌などを保管する仮置き場からの試験輸送について、環境省は25日、中間貯蔵施設の近隣地域からの輸送を先行して行う方針を示した。川内村で開いた仮置き場に関する住民説明会後、関谷毅史福島環境再生事務所長が報道陣に明らかにした。
　関谷所長は試験輸送を先行する具体的な地域は明示しなかったが「距離の近い場所から着実に輸送する。（先行箇所は）市町村の事情などを聞いて決める」とした。国側が中間貯蔵施設への搬出に関して優先度を示したのは初めて。開始時期については「震災5年目を迎えるまでには搬出できるよう努力する」と従来の見解を繰り返した。
　説明会は、国のモデル除染で出た土壌などを保管する同村貝ノ坂地区の仮置き場が今月で3年の保管期限を迎えることを踏まえ、村が開催を要請。同省は汚染土壌などの搬出遅れを陳謝した上で、保管量が5万立方メートルに上る同仮置き場について、試験輸送開始後も数年は保管の継続が必要になるとして保管期間の延長を要請した。村からの試験輸送では、同仮置き場からの搬出を計画していることも明らかにした。