「中間貯蔵搬入」近く判断 開始時期で望月環境相明言

「中間貯蔵搬入」近く判断　開始時期で望月環境相明言
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、望月義夫環境相は７日、建設候補地の大熊、双葉両町で貯蔵前に仮置きする「保管場」設置の施工計画を踏まえ、今月中としてきた搬入開始目標の可否を近く最終判断する考えを明らかにした。内堀雅雄知事と県庁で会談後、報道陣の取材に答えた。
　望月氏は、工事の落札業者との契約が残っているとし「事業者が人や機材を調達していつから施工できるか、環境省と協議して日程が決まる」と述べた。政府が掲げる今月中の搬入開始の目標実現については「一日も早く前進できるよう努力する」と従来の見解を繰り返した。
（２０１５年１月８日　福島民友ニュース）

東京電力・広瀬社長、明言せず 知事要請の県内全基廃炉

東京電力・広瀬社長、明言せず　知事要請の県内全基廃炉
　内堀雅雄知事は７日、東京電力の広瀬直己社長に対し「（県内原発の全基廃炉は）県民の強い思い。事業者としてしっかりと受け止め、対応してほしい」と福島第２原発を含めた県内全ての原発を廃炉にするよう要請した。広瀬社長は「（第１原発の）状況を見ながら事業者として決断していかなければならない」と述べるにとどまった。広瀬社長は就任以来、第２原発の廃炉については明言を避けている。
（２０１５年１月８日　福島民友ニュース）

廃炉作業のリスクを明確化へ 政府の改定工程表方針

廃炉作業のリスクを明確化へ　政府の改定工程表方針
　政府は今春に改定する東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表で、廃炉作業に伴うリスク（危険性）を明確化する。汚染水処理や溶けた燃料の取り出しなど、作業ごとの特性を踏まえてリスクを洗い出し、優先順位を付けて作業に取り組む方針を盛り込む。
　政府が７日、福島市で開いた廃炉・汚染水対策福島評議会で県や市町村長、県内の各団体に改定方針を伝えた。３月開催予定の次回会合で骨子案を示す。工程表は２０１１年１２月に策定し、改定は１３年６月以来。議長の高木陽介経済産業副大臣は会合後、報道陣に「リスクの最小化と、可能な限り速やかな廃炉の両立が重要だ。県民、国民が理解できる内容にしたい」と述べ、県民の不安軽減や風評払拭（ふっしょく）、避難住民の帰還促進につなげる考えを示した。
（２０１５年１月８日　福島民友ニュース）

「中間貯蔵搬入」近く判断 開始時期で望月環境相明言

「中間貯蔵搬入」近く判断　開始時期で望月環境相明言
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、望月義夫環境相は７日、建設候補地の大熊、双葉両町で貯蔵前に仮置きする「保管場」設置の施工計画を踏まえ、今月中としてきた搬入開始目標の可否を近く最終判断する考えを明らかにした。内堀雅雄知事と県庁で会談後、報道陣の取材に答えた。
　望月氏は、工事の落札業者との契約が残っているとし「事業者が人や機材を調達していつから施工できるか、環境省と協議して日程が決まる」と述べた。政府が掲げる今月中の搬入開始の目標実現については「一日も早く前進できるよう努力する」と従来の見解を繰り返した。
（２０１５年１月８日　福島民友ニュース）

放射線不安の解消図る 県内各地で12日から意見交換会

放射線不安の解消図る　県内各地で12日から意見交換会
　放射線の健康影響に関する県民の不安に応えるため、環境省と県は１２日から３回にわたり、県内各地で専門家を交えた意見交換会を開く。県や市町村のアドバイザーなどを務める専門家が一堂に集まる。「原発事故後、３年を経過して今考えること、未来に向けて歩み出すこと」がメーンテーマ。このほか各回でサブテーマを設け、有識者による講演と意見交換を行う。
　傍聴者の定員は各回とも申し込み先着順で１００人。子どもの一時預かりも行う。申し込み、問い合わせは原子力安全研究協会内の事務局（電話０１２０・１６０・８９０）へ。初回の申し込みは９日まで。
（２０１５年１月８日　福島民友トピックス）

議会全員協議会後に最終判断 中間貯蔵で伊沢双葉町長

　
議会全員協議会後に最終判断　中間貯蔵で伊沢双葉町長
　大熊町とともに国から町内に中間貯蔵施設の建設受け入れを求められている双葉町の伊沢史朗町長は８日、早ければ来週にも開かれる町議会全員協議会を経て、町として最終的な判断を下す考えを示した。いわき市の町いわき事務所で開いた行政区長会後に明らかにした。
　伊沢町長は「各区長の意見を重く受け止め、議会と協議し意見を集約して対応を決めたい」とした上で「次の議会との協議が（町としての判断の）最終ステップになるだろう」との見通しを語った。最終判断をする時期については「そう遠くない時期」と明確にはしていない。
　行政区長会には、全１７行政区のうち１６行政区の区長らが参加、冒頭を除いて非公開で行った。町側は昨年１１～１２月に県内外で開いた町政懇談会の内容などを説明。区長らは中間貯蔵施設の受け入れについて賛成、反対の両意見を示したほか、町としての対応を求める意見もあった。
（２０１５年１月９日　福島民友ニュース）

「健康影響 心配ない」 広野・町内生活の放射線被ばく

「健康影響　心配ない」　広野・町内生活の放射線被ばく
　広野町の除染検証委員会（委員長・熊谷敦史福島医大災害医療総合学習センター副センター長）は８日、町内で生活した場合の放射線被ばくについて「健康影響を心配するレベルにはない」とする中間報告をまとめ、遠藤智町長に答申した。
　検証委は昨年６月から、家屋の空間線量や個人の外部被ばく線量測定、食品の放射性物質検査結果などを分析していた。町が昨年５～８月にかけて小中学生約８０人を対象に行った外部被ばく線量調査では、全員が年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを下回ったほか、町民対象の調査でも分析が完了した数百件の多くで追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト前後という結果だった。
　検証委の熊谷委員長は「（データを踏まえ）健康影響は出ないと結論を出した。しかし影響が全くないというわけではなく、今後も（放射性物質低減の）取り組みは必要」と語った。
　また検証委は、個人被ばく線量の調査結果などの評価が住民に十分伝わっていないと指摘、今後は「住民により分かりやすい説明が必要」とした。
（２０１５年１月９日　福島民友ニュース）