双葉町が中間貯蔵施設の受け入れ正式表明

双葉町が中間貯蔵施設の受け入れ正式表明
2015.1.14 00:21　産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、建設予定地の福島県双葉町の伊沢史朗町長は１３日、「福島の復興、再生のため、建設の受け入れはやむを得ない」と述べ、施設の受け入れを正式に表明した。

　同日、福島県いわき市にある仮役場で開かれた町議会の全員協議会終了後、報道陣の質問に答えた。建設受け入れの方針を議会に伝え、了承を得た。

　今後、除染廃棄物の搬入に向け、国や県、地元自治体の間で結ぶ施設の安全協定について議論が進む見通し。

　中間貯蔵施設は第１原発周辺の大熊、双葉両町の約１６平方キロに建設予定。昨年９月、福島県の佐藤雄平前知事が、国に建設の受け入れを伝え、大熊町は昨年１２月、受け入れの考えを住民に説明していた。

小浜市での爆破テロを想定 福井県や県警など８０機関が図上訓練

小浜市での爆破テロを想定　福井県や県警など８０機関が図上訓練

2015.1.14 07:08　産経ニュース

　福井県小浜市内の観光施設や観光船で同時爆破テロが起きたとの想定で、県庁と小浜市役所で１３日、国民保護図上訓練が行われた。県、警察、消防、自衛隊、病院など約８０機関、約２００人が参加して、現場との連携などを行い、万一に備えた。

　国民保護法に基づく図上訓練で、平成１８年度以降、毎年行っている。今回は小浜市で初めて実施した。

　訓練は、国際テロ組織から原発などに爆破予告があり、小浜市内で同時爆破テロが発生、死傷者１１０人が出たほか、犯人グループが逃走中に警察の検問の突破を図るが阻止されたため、爆発物を持って付近の施設に立てこもった－との想定で行われた。

　テロ発生後、職員らは自衛隊や緊急消防援助隊の派遣を要請。県の対策連絡室会議も開催され、付近の住民の安全確保や避難などの対応も行われた。立てこもった犯人に職員が人質に取られた状況も想定し、西川一誠知事をトップに対策本部が置かれ、事態の収拾に取り組んだ。

　櫻本宏県安全環境部長は訓練後の講評の中で「同時爆破テロや孤立地区の発生で、現地の安全確認など迅速に対応策を導き出すことができた。一方で、情報量の多さから会議資料の作成などに時間を要した点が一部あった」と指摘し、「応急対策業務の習熟度をあげる必要がある」と述べた。

福島第一廃炉 原電が支援へ 技術者を派遣

福島第一廃炉　原電が支援へ　技術者を派遣
2015年1月14日　東京新聞


　原発専業の日本原子力発電が、東京電力福島第一原発の廃炉を支援するため、技術者の派遣などに乗り出すことが十三日、分かった。原電は商業用原発の廃炉第一号である東海原発（茨城県）の解体を進めている。東電は、原電から技術や経験の提供を受けて、福島第一原発の廃炉作業を加速させる考えだ。
　原電は支援策を検討するための部署を二〇一四年末に設置した。廃炉作業の経験や専門技術を持つ社員を福島第一原発に派遣する。規模は数十人から百人程度になるとみられる。
　建屋内の放射線量が高く、難しい作業が予想される１～３号機の核燃料取り出しが支援の中心となる方向だ。今後、両社で必要な技術や人員について詰めの協議をする。

美浜１・２号機、廃炉へ 地元と調整関電、年度内に決定

美浜１・２号機、廃炉へ　地元と調整関電、年度内に決定
2015年1月14日　東京新聞


　関西電力が、運転開始から四十年以上経過した美浜原発１、２号機（福井県）を廃炉にする方針を固め、近く地元自治体と調整に入る見通しとなった。廃炉に伴う損失を複数年で分割計上できる会計制度の変更も踏まえ、二〇一四年度内に正式決定するとみられる。
　老朽原発の運転延長には、新しい規制基準に合格するため膨大な対策費が必要。美浜の二基は比較的出力が小さく、経済性の面から廃炉の判断に傾いている。原発を減らす姿勢を示すことで、他の原発の再稼働に理解を得やすくなるという政府の思惑も背景にある。
　福井県は廃炉の条件として、使用済み核燃料の保管場所や地元への経済支援策を明確にするよう求めている。関電の八木誠社長は十三日の原子力規制委員会の会合に出席後、記者団に「（廃炉か運転延長かの）方針を決めた後、地元で理解を得る活動に入る」と説明した。
　一方で経済産業省の有識者会議は、電力会社の負担を軽くする廃炉会計制度に関し、十四日に報告書をとりまとめる予定。関電と同様に島根原発１号機（島根県）を廃炉にするかの判断を迫られている中国電力も年度内に方針を決める見込みだ。

中間貯蔵建設 双葉町も容認 町長が正式表明

中間貯蔵建設　双葉町も容認　町長が正式表明
2015年1月14日　東京新聞


中間貯蔵施設の受け入れを正式に表明する、福島県双葉町の伊沢史朗町長＝１３日、福島県いわき市で

　東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、建設予定地の福島県双葉町の伊沢史朗町長は十三日、「福島の復興、再生のため、建設の受け入れはやむを得ない」と述べ、施設の受け入れを正式に表明した。
　同日、福島県いわき市にある仮役場で開かれた町議会の全員協議会終了後、報道陣の質問に答えた。建設受け入れの方針を議会に伝え、了承を得た。
　今後、除染廃棄物の搬入に向け、国や県、地元自治体の間で結ぶ施設の安全協定について議論が進む見通し。

復興予算、福島に重点７・２％増 ２５兆枠を突破

復興予算、福島に重点７・２％増　２５兆枠を突破
2015年1月14日 10時19分　東京新聞

　東日本大震災の復興特別会計は、２０１４年度当初比７・２％増の３兆９０８７億円となった。東京電力福島第１原発事故で住民の避難が長期化している福島への支援に力を入れる。政府は集中復興期間の１１～１５年度で２５兆円の財源を確保していたが、累計は２６兆３千億円と突破した。不足分は一般会計の決算剰余金などから繰り入れた。
　原発事故の被災地支援では「福島再生加速化交付金」に１０５６億円を計上。これまでの災害公営住宅整備などに加え、避難指示が出ていた市町村が商業施設や住宅を集めた復興拠点をつくる取り組みにも充てられるようにする。
（共同）

福島優先を知事に伝達 再生エネで東北電社長

福島優先を知事に伝達　再生エネで東北電社長
2015.1.14 12:34　産経ニュース

　東北電力の海輪誠社長は１４日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で会談し、設備の増強などで、福島県内の再生可能エネルギー発電事業者の受け入れを優先する方針を伝えた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を支援する。

　会談で海輪社長は「再生エネの導入拡大、特に福島県の対策へ取り組む」と述べ、再生エネの電力の余剰に備えて送電網に蓄電池を設置することや、契約後に発電を始めない事業者を精査し、生じた受け入れ枠の余裕を福島へ優先的に充てる考えを示した。

　内堀知事は「再生エネ（事業）を進めることは福島復興の重要な柱だ」と応じた上で、太陽光の急増に対応して発電抑制を拡大する新ルールをめぐり、具体策を明示するよう求めた。

　東北電は昨年１０月、想定を超えた太陽光発電事業の増加を理由に、再生エネの買い取り契約を中断。福島県の提言を受け、海輪社長は宮沢洋一経済産業相らと今月９日会談し、福島での優先措置を表明した。

新知事、原発再稼働どう判断

新知事、原発再稼働どう判断
2015年01月14日　讀賣新聞


　県民の賛否が割れる九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の再稼働を巡り、１３日、２人の「地元」首長が相次いで、新知事になる山口祥義さん（４９）に注文を出した。

　「原発が再稼働するかどうかは、新知事の判断が大きく影響する。その点では安心できる」。早期の再稼働を求める玄海町の岸本英雄町長は、町長室でこう語った。

　山口さんは、選挙公約で「安全性が確認され、住民の理解が得られた場合、再稼働していく」と主張。「原発政策に理解がある」と受け止めた岸本町長は、山口さんを支援し、町長を支持する町議も足並みをそろえた。「様々な意見があるので『対話』は大切だが、電力の安定供給や町財政のためにも早く再稼働してほしい」と、新知事に早期決断を求めた。

　一方、九電に立地自治体並の安全協定締結を求め、「現時点では再稼働に賛成できない」とする伊万里市の塚部芳和市長もこの日、コメントを出した。協定締結に向けて積極的に関与することや、再稼働に同意するかどうかを検討する場合は事前に市と協議することなどを山口さんに注文した。

　「『対話』を重視するということなので、伊万里市の要望にも真剣に耳を傾けてくれるはずだ」。市幹部の１人は、なし崩し的に再稼働を決めないようクギをさした。

　　　　　◇

　「ただ予算をつけるだけでなく、現場を訪れ、人を大事にする人だった」。２０１１年４月から２年間、総務省の過疎対策室長を務めた頃の山口さんを知る上峰町の武広勇平町長は、その人物像をこう語る。

　武広町長は当時、町の事業について度々、山口さんに相談した。相談した事業は、農産物直売所の改修事業、県重要無形民俗文化財・米多浮立振興事業など。山口さんは、ただ話を聞くだけでなく、何度も町に足を運び、携わった事業の関係者と直接会い、「それいいね。こうしたらいいんじゃないですか」などと意見を交わし、一緒に改善策を考えたという。山口さんは、「対話重視」の一端をその頃から見せていた。

　また、鳥取県に商工労働部長として出向していた頃、率先して育児休暇を取得して、今では男性職員の半数以上が取得する環境作りに寄与した実績があり、旅行会社の調査研究機関に出向して地域振興について研究した経験を持つ。

　　　　　◇

　「地域としっかり話し合う。国の政策を理解することも大事だが、地域でどうするかは地元で意見交換していく」。当選から一夜明けた１２日、報道陣からの取材に対し、山口さんは、原発再稼働などの重要課題について改めて「対話重視」の姿勢を強調した。だが、今後も様々な注文が県に寄せられる中で、それらにどう折り合いをつけていくのか、その手腕は未知数だ。

　「佐賀のことは佐賀で決める」。今回の選挙を通して、山口さんは一貫して、こう言い続けてきた。

　初登庁は１４日。当選証書を受け取り、知事としての執務をスタートさせる。原発をはじめとした課題が山積している中、対話を通じて決断していくという山口県政の行方を、県民は注視している。

原発廃炉費、全利用者負担へ 経産省有識者が報告書案

原発廃炉費、全利用者負担へ　経産省有識者が報告書案
2015年1月14日 12時12分　東京新聞
　原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は１４日、報告書案をまとめ、２０１６年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。１４年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
　大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。
（共同）

飯舘の除染農地から石、営農再開遅れ懸念

飯舘の除染農地から石、営農再開遅れ懸念
河北新報 1月14日(水)9時55分配信

　　東京電力福島第1原発事故に伴う国直轄の除染が進む福島県飯舘村で、作業が昨年完了した二枚橋地区の農地から石が相次いで見つかっていることが13日、明らかになった。石は大きいもので直径20センチ。表土をはぎ取った後に盛った土砂に混入していたとみられる。同地区は今春の営農再開を目指しているが、石が混ざった状態では耕運できないため、村は環境省に除去を求めている。

　　二枚橋地区は避難指示解除準備区域にあり、村内で最も早く除染が完了。営農再開の準備で農地に入った住民らが石を見つけた。昨年夏ごろから約10件の苦情が村に寄せられたという。

　　飯舘村の除染は2012年7月に開始。表土をはぎ取った農地には村内の山から採取した土砂を入れている。

　　環境省福島再生事務所によると、当初は採取した土砂の中から石を除く作業が行われていなかったため、13年7月以降に分別する機械を導入した。

　　分別機械導入前の土砂を入れた土地に関し、同事務所は「人の手で石を除去したが、取り切れていなかったのかもしれない」と話している。

　　同事務所は飯舘村の農地が再生できるようリンやカリウム、ゼオライトなどを散布し耕作を予定。その際に石も除去するとしている。

仏駐日大使が第一原発を視察

仏駐日大使が第一原発を視察
福島民報 1月14日(水)10時11分配信

　フランスのティエリー・ダナ駐日大使は１３日、東京電力福島第一原発を視察した。視察後、Ｊヴィレッジで報道陣の質問に答え、「原子力は長期的なクリーンエネルギーとして重要」という見解を示した。
　駐日仏大使の福島第一原発視察は原発事故後初めて。ダナ大使は「地球上の温室効果ガス削減を考えれば原子力は最もクリーンなエネルギー。地球の将来を見据えていかなければならない。原子力の大切さを忘れてはいけない」と強調した。
　福島第一原発の現状については「日本政府の見解と同様、きちんとコントロールされている」という認識を示した。さらに、「フランスは日本の希望があれば（事故収束に向けた）協力を惜しまない」と述べた。
　ダナ大使は使用済み燃料プールでの燃料取り出し作業が完了した４号機の原子炉建屋、凍土遮水壁工事の現場などを見て回った。

朽原発５基、廃炉へ…電力４社が来月表明

朽原発５基、廃炉へ…電力４社が来月表明
2015年01月14日 09時47分　讀賣新聞


　関西、中国、九州電力と日本原子力発電は、運転開始から４０年前後の老朽原発５基について、来月、廃炉を表明する方針を固めた。

　県や立地する自治体の２月議会などで説明し、地元の同意を得た上で、３月に経済産業相に届け出る。正式に廃炉が決まるのは、４月以降になる見通しだ。

　２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、政府は１３年に原発の運転期間を原則４０年に制限する制度を導入した。これに沿って電力会社が廃炉を表明するのは初めてとなる。

　５基は、関電美浜１、２号機や日本原電敦賀１号機（以上、福井県）、中国電島根１号機（島根県）、九電玄海１号機（佐賀県）。運転開始から玄海１号機は３９年、残る４基は４０年を超える。出力は小さく、最新の原発の半分以下だ。国の新しい安全基準を満たすようにすると、費用がかかりすぎる。

廃炉技術提供で大英帝国勲章を受章

廃炉技術提供で大英帝国勲章を受章
福島民報 1月14日(水)10時13分配信

　福島県しゃくなげ大使で英国政府の原子力廃止措置機関の子会社「インターナショナル・ニュークリア・サービス（ＩＮＳ）」海外ＮＤＡ契約・営業統括部長のマーク・クラウザー氏（５０）は大英帝国勲章（ＭＢＥ）を受章した。東京電力福島第一原発の廃炉に対する技術提供が評価された。クラウザー氏は「日本での努力が認められてうれしい。今後も第二の故郷である福島に貢献していきたい」と話している。
　クラウザー氏は英国出身。語学指導の外国人を招く県の「ＪＥＴプログラム」で昭和６２年に来県し、平成元年から３年までは県国際課に勤務した。しゃくなげ大使には４年に就任した。
　県を退職後、都内のＩＮＳジャパンなどに勤務し、核燃料の輸送などに携わってきた。２３年３月の福島第一原発事故発生後は、ＩＮＳジャパン社長として、英国の原発関連企業が持つ廃炉に関する技術や制度を東電などに紹介してきた。
　昨年４月から英国の本社に勤務しているクラウザー氏は本県を離れてからも、妻香さん（５１）＝郡山市出身、旧姓長谷川＝ら家族とともに猪苗代町の別荘を訪れ、本県の自然や文化を満喫してきた。本県に関する情報を発信し、風評払拭（ふっしょく）に尽くしている。
　授章式は５月か６月にバッキンガム宮殿で行われる予定。クラウザー氏は「社員を代表しての受章。今後も福島のことを思い、職務に励みたい」としている。
　大英帝国勲章は１９１７年に創設された。国籍を問わず授与され、日本人は経済界を中心に受章している。

安全な輸送体制確立を 中間貯蔵で広野町要望

安全な輸送体制確立を　中間貯蔵で広野町要望
福島民報 1月14日(水)10時14分配信

　福島県広野町と同町議会は１３日、復興庁と環境省、県に東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設への安全な輸送体制の確立などを要望した。
　福島市の復興庁福島復興局では、遠藤智町長が福島伸一郎局次長に要望書を手渡した。鈴木紀昭議長をはじめ、全議員が一緒に訪れた。
　要望書では、４月に町内に開校する県立中高一貫校「ふたば未来学園高」の生徒が通学で利用するＪＲ常磐線の増便、平成２７年度以降の高速道路無料化の継続、除染の効果が得られていない箇所の追加除染の実施など８項目も求めた。

＜予算案＞中間貯蔵施設整備費に７５８億円

＜予算案＞中間貯蔵施設整備費に７５８億円
毎日新聞 1月14日(水)10時57分配信

　政府は１４日、東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを最長３０年間、福島県大熊、双葉両町に保管する中間貯蔵施設の整備費として７５８億円を２０１５年度予算案に盛り込んだ。地権者との交渉が進まず未使用に終わる用地取得費約４５０億円が１４年度予算から繰り越される予定で、総額は前年度比１．２倍の約１２００億円となる見通し。

　７５８億円の内訳は、用地取得費４４億円▽施設建設費７０７億円▽県外最終処分に向けた土壌の減容・再利用技術開発費７億円。政府は中間貯蔵施設の総費用を３０年間で計約１兆１０００億円と見込んでいる。

　環境省は福島県内の仮置き場から施設への汚染土搬入を１月末に始める目標を掲げているが、地権者らとの交渉が長引き、極めて困難な状況になっている。【阿部周一】