高浜原発めぐり関西電力と京都府、５市２町が初会合

高浜原発めぐり関西電力と京都府、５市２町が初会合　

2015.1.28 12:05　産経ニュース

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の再稼働を想定し、京都府と高浜原発から３０キロ圏内に位置する京都府北部の５市２町は２８日、京都市内で関電と安全協定をめぐる連絡会議を開いた。府は、原発施設の重要な変更がある場合に自治体側が事前説明を求め、関電が回答することを安全協定に盛り込むことなどを要請した。

　原発立地自治体に準じる扱いを求めている京都府内の自治体と関電の協議の場として初めて開催した。全国で唯一、立地県以外で原発の５キロ圏内にあたる「予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）」にある舞鶴市のほか、３０キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」内に入っている綾部市などが協議に加わった。

　関電と府の間では平成３年に非常時に関電が府に通報することなどを盛り込んだ安全通報協定を締結。府は東日本大震災後の２３年９月に、関電に安全協定の締結を要望していた。

被ばく医療初期支援機関を追加指定 福井県内の５病院、年度内に

被ばく医療初期支援機関を追加指定　福井県内の５病院、年度内に
（2015年1月27日午後5時00分）福井新聞


福井県内の被ばく医療機関



　福井県内原発の重大事故に備え県は、事故で被ばくの恐れがある人らを受け入れて除染などを行う「被ばく医療機関」として、嶺北と嶺南の５病院を年度内に追加指定し、県原子力防災計画に位置付ける。災害対策の範囲が原発から３０キロ圏となり、住民避難の広域化や多人数に対応できるようにするため。追加指定により、県内の指定は重度の被ばく患者を処置する病院を含め１５病院となる。

　追加指定するのは、あわら病院（あわら市）、三国病院（坂井市）、織田病院（越前町）、レイクヒルズ美方病院（若狭町）、上中病院（同町）で、いずれも公的な医療機関。

　県内の被ばく医療を行う施設は「初期機関」「初期支援機関」「２次機関」の３種類に分かれる。追加の５病院は、被ばくの恐れがある人や軽度の被ばくをした傷病者の除染、応急処置を担う「初期機関」で対応しきれない患者を受け入れる「初期支援機関」として指定する。

　県内の初期機関は、敦賀病院（敦賀市）や若狭高浜病院（高浜町）など４病院で、最も近い原発から２０キロ圏内に位置する。東京電力福島第１原発事故では避難指示の範囲が２０キロ圏に拡大され、圏内の医療機関は機能を果たせなかった。

　県は福島の事故以前から、初期支援機関として福井赤十字病院（福井市）や県済生会病院（同）など嶺北の４病院を指定していたが、災害対策が３０キロ圏に拡大したのに伴い被ばく医療体制の充実を検討。県広域避難計画要綱で位置付けられた避難先や避難ルートを踏まえ、５病院を新たに選んだ。

　各病院に県は、避難者の被ばくの有無を調べるスクリーニングで使う放射線量測定器（サーベイメーター）４台や医療従事者用の線量計６台を年度内に配備する予定。医師や放射線技師らを対象に研修を行ったり、原子力防災訓練への参加を求めたりする。

　また、事故時には避難ルート上に設定するスクリーニング場所などで活動する救急医療班として派遣を求める場合もある。

　県地域医療課は「避難先に来た軽度の被ばくをした傷病者らを受け入れ、除染やけがなどの治療に当たってもらう。避難の広域化に伴い、より多くの病院で対応できるような体制にした」と強調。織田病院の担当者は「院内の受け入れ態勢を今後詰めていく必要があり、県の研修などで習熟度を高めたい。被ばく医療機関の重要性は十分認識しており、地域住民のために支援していきたい」と話している。

　２次機関は県立病院と福井大医学部附属病院の二つで、高線量被ばくや内部被ばくの患者らに対応する。さらに専門的な治療を要する場合は、県外の３次機関である広島大病院（広島県）や放射線医学総合研究所（千葉県）に運ばれる。

原発依存の福井「夕張市の道歩む」 九州大大学院教授が警鐘

原発依存の福井「夕張市の道歩む」　九州大大学院教授が警鐘
（2015年1月27日午後5時10分）福井新聞


脱原発後の立地地域の再生について議論した公開勉強会＝２６日夜、福井県越前市福祉健康センター



　市民団体「原発立地の悩みを分かちあう福井県民の会」と、脱原発を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」（東京）は２６日夜、越前市福祉健康センターで公開勉強会を開いた。「原発ゼロ社会に向けた立地自治体の課題」をテーマに、約４０人が脱原発後の立地地域の再生について考えた。

　同委員会座長の吉岡斉・九州大大学院教授、鯖江市出身の大島堅一・立命館大教授らが出席し、議論した。

　吉岡教授は、財政破たんした旧産炭地の北海道夕張市を例に挙げ「（原発に依存する）福井県は夕張市に近い道を歩んでいるのではないか。今のビジョンは原発周辺に製造業を立ち上げていくという構想で、何十年前かの相似形を見ているようだ」と批判。

　大島教授は「立地地域の再生なくして、脱原発はありえない」とした上で、何十年間に及ぶ原発ゼロに向けた地域の自立と廃炉プロセスの移行工程を具体的に設定することが重要だと指摘した。

　立地地域を代表して美浜町の松下照幸さんは「自立プランは自分たちで考え、美浜は廃炉のパイオニアとして頑張らないといけない」と強調した。

　同委員会は勉強会の議論を踏まえ、国への提言などにつなげる。